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社員の通勤方法の選択について

初めて相談させていただきます。
長時間運転による身体的な負担を軽減したい(具体的には運転中に突然強い眠気があることがある)という理由で、これまでマイカーで通勤していた社員より、電車による通勤に変更したいとの申し出を受けました

マイカーによる通勤であれば片道28kmとなり
>使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満 1万5,000円(6月分=90,000円)
となります

電車だと自宅から最寄駅まで4km、電車で40kmとなります
>自動車等の使用距離が片道5キロメートル未満 2,000円
>通勤に要する運賃等の額に相当する額 11万円 (6月分=134,000円)
となります

雇用規則では
>通勤手当は、次の社員に支給する。
>(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用し、かつ、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする社員
>(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする社員(前号の規定に該当する職員及び自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
…以下略

としております。
つまり、規則上は、不受理とする場合は、通勤距離の延長を理由に、電車で通勤することが常例であるとは言えないと判断しなければなりません。その場合、もしも係争が起きた場合に当社の判断に正当性があるかがまず気になるところです。

同時に、公共交通機関による通勤を望む社員には、できるだけ希望に沿うよう対処したい反面
通勤距離が延びること、通勤手当が増額になることが、他の社員にどのように受け止められるか?
などと思案しております。(本音として通勤手当を抑えたい気持ちもあります)

本件を判断する材料として、今回ご相談したいのは、
① 公共交通機関による通勤を希望する社員に、通勤距離が伸びることなどを理由にマイカー通勤分の支給しか認めないとすることに(法的なことに限らず、当社規則や、一般的な考えも考慮した上で)問題はないでしょうか?
② ①に問題がなかった場合、睡眠時無呼吸症候群など、運転中の眠気が病によるものであれば、特例として申し出のとおりの通勤手当を支給する判断も検討しております。その場合、公正を期すため診断書の提出を求めたいと考えておりますが、病院受診や診断書料をなどの負担を強いることとなります。このような取扱いについて、先生方のお考えをお聞かせください。
③他、本相談内容を踏まえ、先生方であればどのようにご判断なさいますか?

以上3点、お答えいただければ幸いに存じます。よろしくお願い申し上げます。

  • オーキッドさん
  • 熊本県
  • その他業種
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2015/10/14 11:58
  • ID:QA-0063884
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/10/14 14:25
  • ID:QA-0063885

代表者

常例の例外として、電車通勤を認めるのが妥当

通勤手当の支給自体、支給するとすればその基準は、法の問題ではなく、企業が定めれべきものです(支給する場合の非課税限度は別)。然し、どのような支給基準にしろ、必ず、例外措置が必要なケースが出てきます。ご相談の内容は、御社規則の「常例」に対し、「常例」としない状況への対応措置ということです。
判断のキーワードは、通常は、合理的な「通勤手段」、「通勤経路」の2点です。「通勤者の健康状況」は、個別事案として斟酌すべき要素だと考えます。依って、ご質問に対しては次のように考えます。
① 労働者の健康への配慮として、「常例」の例外として、電車通勤を認めるのが妥当。通勤災害上の問題もクリア可能だと判断します。
② 本人申請の信憑性を確保するため、診断書の提出を求めます。(費用は、受益者(本人)負担)
③ 支給規則に、常態の例外を追加します。
尚、この措置が不公平感をもたらすことはないと思います。

  • 投稿日:2015/10/15 09:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

最短手段・経路を原則としつつ、本人の事情を理解し例外として認めるということですね。判断に至る考え方をよく理解することができました。ありがとうございます

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参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/10/14 20:31
  • ID:QA-0063888

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に関しまして、回答させて頂きますと‥

①:一般的には事故等のリスクが多いマイカー通勤よりも可能な限り公共交通機関の利用を求める方が妥当と考えられます。まして、当該社員のように現実的なリスク発生が憂慮される場合ですと、電車通勤に代えるのは会社に課せられている従業員への安全配慮義務の観点からも当然の措置といえるでしょう。
 従いまして、当人の希望受け入れというよりも会社からの指示によって電車通勤に切り替え、かつ通勤費も全額会社負担とされるべきというのが私共の見解になります。

②:当人の健康状態を客観的に把握する事も安全配慮義務の観点から当然重要になります。従いまして、健康不安が見られるようでしたら、診断書提出を指示されても差し支えはございません。

③:上記で回答させて頂いた通り、まずは本人の健康及び安全面を最優先して考えるべきです。健康状態は個人によって異なりますので、公平性にばかり気を取られて判断されますと大きな間違いを犯す原因になりかねません。

  • 投稿日:2015/10/15 09:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

社員のリスク回避は社の責務で積極的に取り組むべきというご示唆、感謝申し上げます。ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/10/23 16:30
  • ID:QA-0063963

社会保険労務士法人SRグループ 代表

自動車の運転に支障を及ぼす恐れのある病気の場合の通勤方法

回答させていただきます。
労働者災害補償保険法の7条2項に通勤とは
就業に関し、合理的な経路及び方法により行うこととされておりますが、通勤手当についての法律の定めはございません。
ですから、企業ごとの事情により、就業規則等で自由に取り決めることができます。
御社の雇用規則では運賃または料金を負担することが常例とする社員、片道2km以上の交通用具を使用することを
常例とする社員に支給すると定めているので、①のように通勤方法が変更になったにもかかわらず、以前の通勤手当分しか支給されないのは、
雇用規則にある実態に即して支給すると書かれていることに相違があり、社員自身も納得し難いかと推測されます。
また、通勤距離が延びても交通機関等であれば本人の身体への負担は少ないのではないでしょうか。


②のように社員本人から身体の不調を報告してきているので、通勤災害のリスク回避、使用者の安全配慮義務の観点からも
一度受診して、診断書なりを提出してもらうことをお勧めいたします。
今日の危険な運転による死傷事故の多発から罰則強化を求める声が上がり、
平成26年5月20日に自動車運転死傷行為処罰法が施行されました。
第三条第二項に自動車の運転に支障を及ぼす恐れがある病気として睡眠時無呼吸症候群も定められています。
該当される病気の方の自動車等での通勤は禁止するとされることが、御社にとっても、ご本人にとっても安心です。

また、睡眠時無呼吸症候群以外にも、様々な病気(身体的、精神的要因によるものを含む)、怪我、障害等により
同じ経路であっても、個人の事情により同じ通勤手段で通勤するのが困難な場合もございます。
会社として、診断書を提出したもので、諸事情が通勤方法変更相当であると判断する場合、通勤方法を変更することが出来ると、
雇用規則に定めるなど社員全体が公平感の持てるように整備する事が重要です。
会社としては経費上の事情により、通勤手当の社員間の格差が余り大きくならないようにしたいとのことであれば、
通勤手当に上限を設けることも可能です。
その場合、労働組合等と充分に話し合い、
社員の望む通勤方法、経路に柔軟に対応したいと会社側の意向を提示していくことが有効です。
上限を定めることで通勤費の不足分が発生する社員が存在する場合、
例えば全社員の3/4は自己負担がないような上限額を設定するなど、社員の立場に立った配慮も必要です。

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