無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

従業員数の考え方

いつもお世話になっております。

基本的な質問ですが、産業医選任、衛生管理者選任（専任も）の基準になる、従業員数の考え方について御教示ください。

これまでは、定期健康診断の実施対象者（正社員の3/4以上の時間、勤務している者）が従業員としてのカウント対象としていましたが、
契約社員・パート・アルバイト等の非正規雇用の従業員は、カウントの対象にはしていませんでした。

昨今は、事業者の安全配慮義務という観点から、定期健康診断の実施の有無に関わらず、公式な従業員としてカウントするようにと労働基準監督署からの回答が変化してきていると聞いたのですが、現在の基準の考え方は何が正しいのでしょうか。

よろしくお願い致します。

投稿日：2015/06/16 11:30　ID：QA-0062763

労務・法務・安全衛生

ケマルナオキさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、産業医・衛生管理者選任基準の従業員数に関しまして、法令上雇用区分による除外等の定めはございません。

従いまして、契約社員・パート・アルバイト等の非正規雇用の従業員も当然に全て参入する必要がございます。これは昨今決められた事ではなく、従来から変わりございませんので、監督署の指摘有無に関わらず遵守しなければなりません。

投稿日：2015/06/16 12:31　ID：QA-0062764

相談者より

回答ありがとうございます。

もう一度、従業員数の考え方について調べてみます。

投稿日：2015/06/16 18:33　ID：QA-0062766参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

厚労省の都道府県への通達でのカウント対象の緩和指導の影響か

一般健康診断では常時使用する労働者が対象とされていますが、ご記載の、パート等の短時間労働者が、「常時使用する労働者」に該当するか否かは、厚労省の都道府県への通達で示されています。それに依ると、次の ① と ② のいずれの要件をも満たす場合とされています。① 期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、１年以上使用されることが予定されている者、及び、更新により１年以上使用されている者。 ② その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分３以上であること。然し、 ② に該当しない場合でも、 ① に該当し、１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の概ね２分の１以上である者に対しても一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。思うに、各労基署では、この《望ましい》とされている条件までの拡大を、指導、示唆、推奨といった形で推進しているということではないでしょうか。尚、引用通達は、平成１９年１０月１日基発第１００１０１６号ですが、長文に亘るので必要に応じ、ネット検索して下さい。

投稿日：2015/06/16 13:56　ID：QA-0062765

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
「常時使用する労働者」という考え方失念しておりました。勉強になりました。

投稿日：2015/06/16 18:35　ID：QA-0062767大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み