【素朴な疑問】社宅を貸与しなければならない根拠は何ですか？

　弊社は、関西に130店舗、関東に9店舗を展開する食品スーパーです。今後の東京進出を見据えて、今、転勤規定の改定に着手しています。私は転勤規定について考える時、最も注意すべきは、「非転勤者との不公平を最小限にすること」だと考えます。そこで、根本的な疑問が湧いてきましたので、ぜひ専門家の方にご教授願いたく投稿させて頂きます。疑問点は以下のようなことです。

A【家族帯同転勤者、及び、独身転勤者】の場合
　１．転勤前：借家　→　転勤後：借家のケース
　　　①引越費用や新居の敷金・礼金などの一時金は会社が負担する。　⇒これは納得
　　　②転勤前と転勤後で家賃が同額なら、社宅や住宅費を会社が補助する根拠がない。
　　　　⇒補助すれば非転勤者との間に不公平が生じる。
　　　③転勤前と転勤後でどうしても差額が出るなら、その分は会社が負担する。　
　　　（逆の場合は得をする場合もある。）

　２．転勤前：持家（ローン有）→　転勤後：借家
　　　①　１．－①と同じ
　　　②持家を貸し出せば、ローン月額と相殺できる。転勤がない場合のローン支出を新居の家賃
　　　　支出と考えれば、社宅や住宅費を会社が補助する根拠がない。
　　　　⇒補助すれば非転勤者との間に不公平が生じる。
　　　③貸し出した家賃よりローン月額の方が大きい場合は差額を会社が負担する。

　３．転勤前：持家（ローン無） →　転勤後：借家
　　　①１．－①と同じ
　　　②持家を貸し出せば、転勤先での家賃はカバーできる。
　　　　なので、社宅や住宅費を会社が補助する根拠がない。
　　　　⇒補助すれば非転勤者との間に不公平が生じる。
　　　③貸し出した家賃より転勤先の家賃が高い場合は、差額を会社が負担する。
※２、３の場合、持家を売った場合も同じ考え方ができる。


B【単身赴任者】の場合
　必ず、転勤先での家賃が、転勤しない場合と比べて余分にかかる。
　⇒　単身赴任者に対しては、会社は格安な社宅の提供や住宅費の補助を行う。

以上、こう考えない限り、非転勤者との公平が保てない。だとすれば多くの会社が転勤者の
住宅に厚待遇をする根拠は「転勤に対する迷惑料」なのでしょうか。
それとて、入社時に転勤があることは承知で入社しているのだから説明がつきません。
私の考え方はおかしいのでしょうか。どうか、すっきりさせて下さい。宜しくお願いします。

投稿日：2015/04/29 23:32　ID：QA-0062358