保証人の書類に法的効力を持たせるには？

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

身元保証人に関しましては、身元保証法という法律に定めがございます。

まず保証期間の定めがなければ3年、定めを置く場合も最長5年までとされていますので、保証をずっと有効とする為には、忘れず保証人に対し更新措置を依頼することが不可欠です。

また、保証責任や金額につきましては、裁判所が使用者の過失の有無や保証に至る経緯、従業員の事情等を考慮した上で決定することになります。

従いまして、署名捺印がある等きちんとした保証契約書であれば、更新を続ける限り保証に関する法的効力はございますが、保証人に全額保証する義務が発生するとは限りませんし、むしろ全額保証が認められるケースは極めて稀であるといえます。また、保証人に資力が無いとなれば、現実問題としまして金銭回収は困難といえるでしょう。

つまり、保証契約でリスク軽減が出来る範囲は極めて限られているものと考え過信されないことが必要です。

ちなみに文面内容等に関しましては特に制限はないですし、内容的にも一般的な形式で問題無いものといえますので、書店等にある規程・書式集等を参考にされるとよいでしょう。

投稿日：2013/07/29 18:09　ID：QA-0055525

相談者より

いつも大変丁寧なご回答ありがとうございます。「身元保証人」にどう文面を入れるかで効力が変わる事、有効期限がある事、勉強になりました。

投稿日：2013/08/20 15:44　ID：QA-0055784大変参考になった

保証人

採用において、特に新卒で保証人を取るのは一般的だといえます。会社の金銭をくすねた等犯罪ですので、保証人を立てさせることは合理的です。ただし保証人が無期限の無限責任を負うものではありませんので、会社の管理責任が第一であることは変わりません。身元調査よりも自宅訪問等でまずは回収を図られてはいかがでしょうか。

投稿日：2013/07/29 23:07　ID：QA-0055533