企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13198件   回答数27625

通勤手段について

現在自転車で通勤をしております。
今後会社の動きとして、事業所によっては自転車通勤を認めないことになるそうです。
理由としては、駐輪場が少ない(もしくはない)ため。建前的には交通安全のためということでもあるようです。
私の場合、電車で通勤した場合30分、自転車の場合10分と通勤時間が大きく変わるため、今後も自転車で通勤したいと考えていますが、通勤手段について自転車通勤を禁止するという会社からの規制は有効ですか?
ちなみに就業規則内では自転車通勤は禁止されていません。

  • ラッキーさん
  • 静岡県
  • 人事BPOサービス
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2006/06/07 20:01
  • ID:QA-0004985

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2006/06/08 09:20
  • ID:QA-0004988

この回答者の情報は非公開になりました

運営事務局です

誠に申し訳ございませんが、こちらの掲示板では経営者や人事労務ご担当者の立場からのご相談を寄せて頂く事を主旨としており、個人的なご相談については、ご投稿前の注意事項にもございますように、ご遠慮頂くようお願い申し上げております。
誠に勝手ではございますが、こちらの相談については回答を締め切らせて頂きます。
ご理解賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
申請通勤手段と異なる通勤手段による通勤災害について
当社では、従業員に通勤手段、経路を申請されたものを基に通勤手当を支給しています。 もし、会社に申請している通勤手段以外の方法で通勤した場合、通勤災害(労災)は認定されるのでしょうか。 例)会社申請通勤手段・・・JRによる電車通勤   事故発生時通勤手段・・・自家用車 よろしくお願い致します。
自転車通勤
自転車通勤に対する見直しを考えています。 これまでは自転車通勤は黙認しており、 自転車通勤者にも公共交通機関の定期代を渡していました。 今後は自転車通勤者には申請制をさせ 交通費としては駐輪場代だけを払うことを考えております。 (雨で電車を使った等の場合には交通費は支給いたしません) こうした変更は...
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

リクナビHRTech 表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...