総合型厚生年金基金について

衰退業界の厚生年金基金の将来

端的に言えば、業界によりますが、年金基金が成り立たなくなり、解散してしまうでしょう。それを国が補填するかですが、社会保障と税は別というのが政府の方針ですから、支援は期待できないという見込みになります。このような前提で従業員の厚生年金を見直すべきでしょう。外部の専門家を招いて対策を考える時期かもしれないです。

投稿日：2011/09/01 17:26　ID：QA-0045786

厚生年金基金の破綻

第三者を交えて議論し、対策を考えないといけないですが、政府が補填しないと宣言している以上、別途対策を考えないといけないでしょう。また、従業員への説明も早く行なわれていくべきでしょう。国民年金の基礎年金が生活保護支給額と逆転しているなど矛盾していますが、現政権は三党合意を重視しています。国民年金は見直しされるかもしれないですが、厚生年金の破綻はあまり議論されていないです。ビジネス雑誌で取り上げられる程度ではないでしょうか。年金は相互扶助の制度なので、若年層や掛ける人数が相対的に減れば成り立たなくなります。これは国民年金でも起こっている現象です。
消費税を引き上げ、社会保障に組み込むしか仕方がないですが、そういう政策は現在なされていません。

投稿日：2011/09/01 18:27　ID：QA-0045792

企業年金連合会にて支払保証を受ける可能性がございます。

ご質問拝見し、回答させていただきます。
　まず、積立不足が続いた場合は、御社加入の基金が昨年採用されたように、給付の減額措置を取るケースもございますが、原則として労働条件として約束した給付額を減額するのは、ご認識の通り困難だと思われます。通常は、基金の構成員たる各企業が追加の負担をして積立不足を解消する手法がとられます。
　それでもなお、年金制度設計当時と現在の状況に乖離等があり、各企業の追加負担が限界に達したならば、理事を精算人として当該基金の解散手続に入らざるをえません。この場合、ほぼ確実に受給額は減少する結果を招くと考えられます。
　また、国が補填をするか否かとのことですが、2階部分（代行部分）については、公的年金という性格から国が保障を行うように設計がされています。さらに、3階部分（上乗せ給付部分）として基金毎に公的年金への付加給付をする範囲については、一定の条件の下、共済事業の性格を持つ支払保証事業として、満額ではないものの企業年金連合会（http://www.pfa.or.jp/index.html）が解散した基金の受給者に対する補填を行うよう設計されています。
　尚、この連合会では、基金運営を進めるための相談助言（チューター事業）もあります。
ご相談も受け付けておりますので、一度ご検討してみてはいかがでしょうか？

投稿日：2011/09/07 16:03　ID：QA-0045891

相談者より

大変参考になりました。確認をしたいと思います。

基金の将来はどう考えても暗いとしか思えません。

投稿日：2011/09/08 09:07　ID：QA-0045906大変参考になった