再雇用制度について

再雇用制度について

再雇用制度により雇用される者を含めた“期間を定めて雇用される者”全てについての適用除外の規定を削除します。その上で、期間雇用者について育児介護休業の対象となる者の規定を新たに設けることになります.
＜育児休業について就業規則の規定例＞
１　育児のために休業することを希望する従業員（日雇い従業員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、２に定める者に限り、育児休業をすることができる。
２　育児休業ができる期間契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当するものとする。
イ　入社１年以上であること。
ロ　子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
ハ　子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
＜介護休業について就業規則の規定例＞
１　要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇い従業員を除く）は、この規則に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、２に定める者に限り、介護休業をすることができる。
２　介護休業ができる期間契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当するものとする。
イ　入社１年以上であること。
ロ　介護休業開始予定日から９３日を経過する日（９３日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
ハ　９３日経過日から１年を経過する日までに労働契約関係が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
もちろん期間雇用者の全てを育児介護休業の対象とすることなど、より緩和した規定を定めることは任意です。この場合は上記の規定例の１項の但し書き以降を削除もしくは変更したものでよいでしょう。

投稿日：2005/04/19 10:48　ID：QA-0000421