無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

賃上げについて

当社においてももうすぐ昇給の時期を迎えますが、世の中的な動きがどうなのかをベンチマークしたいと考えています。
賃上げの概念がよく報道されてますが、公開されている賃上げの情報は、通常の昇給(A評価だから3ピッチ昇給etc)ではなく、ベースアップのように、プラスいくらという定義だと認識しても宜しいのでしょうか?

例:x社員
  A評価⇒3,000円昇給
  賃上げ原資500円/人であるが、若手の為、プラス1,000円昇給

投稿日:2006/03/22 14:27 ID:QA-0004116

人事担当さん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 5001~10000人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

二宮 孝
二宮 孝
㈱パーソネル・ブレイン代表取締役・人事コンサルタント

賃上げについて

春闘がらみでもいろいろな統計データが発表されていますので全て共通ではありませが、一般的には以下のとおりです。
定期昇給(定昇)とは、賃金表すなわちモデル賃金カーブが制度上体系として定められている場合に、1年次年齢(経験年数)を加えることによってアップする額をいいます。これに対してベースアップ(ベア)とはこのカーブ水準(賃金表)そのものを上昇させる(書き換える)ことを指します。実際、日本経団連などではこれを明確に区分した調査結果も発表しています。ここ数年は、ベアなし定給のみ(またはカーブ維持のみ)というのが大勢でした。
今年は、5年ぶりにベア復活などと言われていますが、全ての層に一律に△%アップなどではなく、賃金改善などと称して若い社員のみに上乗せる場合もでてきており、また一方では定期昇給制度そのものを廃止する企業もでてきているので、以前のベースアップとは様相が異なってきています。
さて、ご質問ですが、中小企業など多くの企業では定期昇給とベースアップを明確に区分しているわけではないので、この双方を含めていわゆる「賃上げ額」としています。
この場合、昇給査定についても各企業によって反映方法が異なるため、平均または標準の場合とみなすこととなります。また発表される額には、組合員のみの平均額とするものが多く見受けられますので注意が必要です。

投稿日:2006/03/22 15:14 ID:QA-0004117

相談者より

早速のご回答有難う御座います。
内容の確認をさせて頂ければと思いますが、次の認識で宜しいでしょうか?
①基本⇒『賃上げ額=定昇除く上乗せ原資』
②例外⇒中小企業や一部の大手企業は、『賃上げ額=定昇+上乗せ原資』

この場合、上乗せ原資を含めた平均昇給率はどれ位だろうと確認することが難しいと感じますが、どこでどのように調べたら良いかもアドバイス頂けませんでしょうか?

投稿日:2006/03/22 19:24 ID:QA-0031682大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

「賃金」の考え方

ご相談の件について、賃金コンサルタントの立場よりお答えいたします。

いわゆる「春闘」などで交渉・妥結され公表されている「賃上げ額」については、大手企業に関するものですので、いわゆる「世間水準」としてのおおまかな目安にはなります。

しかしながら、多くの中堅・中小企業に関しましては、賃金額を決定する場合、世間動向を配慮しつつも基本的には「企業業績」と「適正な人材評価」によって賃金額を決定する事が重要となります。
もし、「年齢給」や旧来型の「職能給」の賃金制度をそのまま続けていれば、不況下でも人件費の増大は避けられず、企業の経営にとって大きなダメージを与えかねません。

実際、「定期昇給」・「ベア」といった昇給の考え方は、バブル崩壊以後の流動的な日本経済の実態には合わなくなっています。

賃金決定の方法についてお考えの場合、少なくとも「定期昇給」という考えは捨て去り、労働者にとって「不利益変更」にならないよう注意しながらも、業績に基き場合によっては降給もありうるような賃金制度への見直しを検討されるのが望ましいと思います。

投稿日:2006/03/22 19:31 ID:QA-0004127

相談者より

 

投稿日:2006/03/22 19:31 ID:QA-0031688大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

二宮 孝
二宮 孝
㈱パーソネル・ブレイン代表取締役・人事コンサルタント

賃上げについて(2)

公表されている多くの春闘関連資料は、定昇・ベア込みの一人当たり(多くは組合員)平均の昨年比での賃金増加額(賃上げ額)であり、一部の資料では、さらに定昇とベアを区分して発表しているということになります。
ちなみに、たまたまホットなところで、今日の朝刊にも掲載されていますが、日本経団連の第一次集計で、東証一部上場企業の賃上げ率(加重平均)は前年同期から0.19%高い1.69%となり、この一次集計としては9年ぶりに賃上げ率が上昇したということです。回答額の総平均は5,630円で、昨年妥結比では390円増となっています。
前述の日本経団連の他、厚生労働省、中労委、都道府県、商工会議所、連合または各労働組合などが公表しています。それぞれ対象となる企業の属性、規模、地域性及び算定基礎額など調査方法によってかなり異なりますので注意が必要です。また昇給率をみる場合には、一般的には平均35歳程度となっていますが、若ければ、率としては当然に高くなります。

投稿日:2006/03/24 15:00 ID:QA-0004158

相談者より

 

投稿日:2006/03/24 15:00 ID:QA-0031702大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。