労働時間と賃金

労働時間と賃金

年間の変形労働時間制について確認します。”協定で定められた対象期間（１年間）を平均し１週間の労働時間が４０時間を超えない範囲で、特定された週において５２時間を限度にまたは特定された日において１０時間を限度（一定の制約あり）に労働させることができる”制度です。
＞この場合46時間の週は定時の勤務でも６時間の時間外手当が必要ですか？
必要ありません。年間を平均して１週間の労働時間が４０時間以内になるように、労働日と労働時間が決定されているからです。
＞休日、土曜日に出勤した場合の一日分の給与はどうなるのでしょう。
１週１日（または４週４日）の法定休日が与えられていれば法定外休日に出勤したことにはなりませんが、法定休日が与えられていなければ法定外休日の出勤となり曜日に関係なく３５％の割増分を支払います。
＞休日土曜、祝祭日は25％割増、日曜が35％割増として全て支払っています
まず、全てに割増する必要はありません。１週１日（または４週４日）の法定休日を確保できなかった週だけ割増すれば問題ありません。次に曜日によって２５％、３５％と割増率を使い分けされていますが、法定内の休日出勤でしたら労働契約できめられた任意の率で計算すればいいのですが、法定外休日の割増率は３５％以上で計算しなければいけません。賃金の計算方法は労働条件として重要であり、就業規則に明記するようになっていますから速やかに見直しをして、正しく変更してください。

投稿日：2005/04/19 15:06　ID：QA-0000426