特許等の職務発明規定雛形ありますか

特許等の職務発明規定雛形ありますか

■かの有名な元・日亜化学の研究者、中村訴訟に引き続き、オリンパス光学工業、日立製作所、日立金属、味の素、キヤノンなどの元・技術者たちも自らの発明に対する相当な対価を求めて訴訟に踏み切りました。他方、2004年春には特許法35条の改正が成立し、現在の社内規定が合理的かどうかを見直したり、会社と従業員は発明の対価について自主的に取り決めたり、双方が同意した内容を明文化することができるようになりました。
■こうした職務発明に関する“技術者の逆襲”という事態を、企業や国も深刻に受け止め、画期的な発明や開発で企業の収益に貢献したエンジニア個人に、多額の報奨金で報いようと、社内規定を見直す企業が徐々に増えています。昨今の新聞や、雑誌でも、「特許収入額に比例して支払う」企業が増えている状況を伝える記事が見られるようになりました。
■然し、多くの企業ではまだ手探りのところが多く、規定化したところも公表するに至らないケースが多い状態です。また、「雛形」といわれるほどの事例の入手も困難です。数年前の調査では、一定額を規定している企業が自社で特許を実施した場合でも、その発明報奨金額の最大は30万円にすぎず、単に特許を登録しただけの場合は、平均1万5000円から3万8000円といったところでした。その後は社内規定を見直したところでも、精々、この金額の10倍程度といったところではないでしょうか。
■結論としてはお役に立てませんが、特許法35条を参考に自社にも見合った規定をご検討下さい。

投稿日：2005/12/08 20:38　ID：QA-0003017

相談者より

川勝様、ご丁寧なご回答有難うございます。感謝申し下げます。

投稿日：2005/12/09 10:31　ID：QA-0031211参考になった