外国籍社員の資格と業務内容について
いつもお世話になっております。
本日は、外国籍社員の保有資格と業務内容について、ご教示をお願いします。
弊社には200名強の外国籍の社員が在籍しておりますが、大体が「技術」資格および「人文知識・国際業務」資格保有者です。
これまでは資格に紐づく業務を行っておりましたが、部門の業績悪化に伴い人員削減を行わなければなりません。
そこで一人でも多くの人員を他部門へ異動させることにより、退職勧奨者を少なくしたいと考えておりますが、その場合、資格と業務内容の関連性をどのように捉えたらよろしいでしょうか。
例えば、技術職(システムエンジニア)を、語学を活かした職務や、
管理部門の業務(国内外の関連会社の管理業務全般など)への異動などを考えています。
ご教示の程、よろしくお願い申し上げます。
投稿日:2010/10/13 12:04 ID:QA-0023339
- ちきどんさん
- 東京都/その他業種(企業規模 10001人以上)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
「 対象社員のスキルの棚卸し 」 が最初で、最大のポイント
.
■ かなり大量の特定資格保持者の異動ですが、極めて難易度の高い課題ですね。他部門も人員過剰かも知れないし、慣れない、又は、未経験な部署で、対象者の何が生かせるのかも、大きなハードルであることは、容易に想像出来ます。御社内で、プロジェクト・チームを結成されて、取り組まなければ、手に負えない問題だという印象を受けています。
■ 本掲示板で、示唆できること云えば、「 対象社員の個人別スキルの棚卸し 」 をシッカリやれてないと、何もできない、ということです。「 受入候補部署の要求スキル 」 とのマッチングの可否が最大のポイントです。その可否を判断できる仕組みなしには、社内ネゴも不毛のヤリトリになる恐れが大だと云うことです。
投稿日:2010/10/13 21:23 ID:QA-0023343
相談者より
投稿日:2010/10/13 21:23 ID:QA-0041415あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
外国人労働者につきましては、原則としまして在留資格で認められた職種でなければ就労させることが出来ません。
従いまして、例えば「技術」資格者を資格と無関係な事務職等に就かせることは通常認められません。そのような場合には、外国人労働者の居住地を管轄する地方入国管理局へ在留資格変更許可申請を行い在留資格を変更する事が必要です。
このように日本人労働者の場合とは異なり、通常の人事管理以外での手続きが大変重要となってきます。詳細につきましては地方入国管理局または当該分野での専門家である行政書士にご確認された上で対応されるとよいでしょう。
投稿日:2010/10/13 23:02 ID:QA-0023345
相談者より
お忙しい中ご返答いただき、ありがとうございました。
外国籍社員の場合は、雇用維持を行う上で、資格活動が優先されると理解いたしました。
さっそく地方入国管理局に相談しようと思います。
投稿日:2010/10/14 10:05 ID:QA-0041417大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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