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障害者雇用

弊社は、従業員250名程度です。
２２年７月より障害者雇用促進法が改正され、２０１～３００人の企業も納付対象事業主に拡大されました。
毎年６月１日の報告で障害者の雇用人数を報告していますが、
今回、７月からの改定ですので、来年度（２３年）の６月１日の報告
までに雇用人数を満たせば、納付金が課せられないのか。
また、今年の６月１日報告で満たしていない場合は、既に納付金を課せられる対象になっているのかどちらでしょうか。

投稿日：2010/09/09 14:10　ID：QA-0022828

その他

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

障害者雇用納付金制度の改正に伴い、従業員数201～300人の企業に関しましては、制度適用開始後の平成22年7月～23年3月までの各月につき障害者雇用人数をカウントし申告しなければなりません。

申告書提出及び納付のスケジュールですが、平成23年4月1日～5月16日の間に行う必要がございます。

ちなみに、平成22年7月～23年6月までの1年間につきましては、1人当たりの納付金額が40,000円に減額されます。

その他手続きにつきましては、制度を運営する「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」のウェブサイトを御覧頂ければ詳しい説明がございますので、ご確認頂ければ幸いです。

投稿日：2010/09/09 21:00　ID：QA-0022839

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

藤田　敏克: 社会保険労務士法人SRグループ　代表

詳細

障害者雇用納付金制度

本年７月１日の改正より、常時雇用している労働者数が２００人を超え３００人以下の全ての事業主は障害者雇用納付金の申告が必要となりました。今回の改正は平成２２年７月から施工された為、平成２３年度の申告は通常の年度と異なります。平成２２年４月から６月までの３か月は改正前の制度が適用されますので貴社においては、改正制度の適用は次回の申告からとなります。（平成２３年４月１日から５月１６日が申告期間です。）尚、常時雇用している労働者数が２００人を超え３００人以下の事業主は平成２２年７月１日から平成２７年６月３０日まで納付金の減額特例が適用されます。（月額５万円が４万円に減額）詳細は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ＨＰをご覧下さい。

投稿日：2010/09/10 08:39　ID：QA-0022842

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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