無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

社外役員の決め方

会社によっていろいろあると思いますが、社外役員を決めるのにどのような手段で決め手いますか。参考にしたく思います。

投稿日:2010/06/07 09:46 ID:QA-0020909

*****さん
大阪府/その他業種(企業規模 1~5人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

社外役員

取締役は重い責任があり、しかも委任契約なので、報酬については特に定めがありません。無報酬もあり得ます。
なので、経済的に余裕があり、見識のある人であることは第一条件です。
また、こうした厳しい条件を理解していることが何よりも重要なことです。
その上で、自社の役員との信頼関係がある方ということになるでしょう。

投稿日:2010/06/07 09:54 ID:QA-0020911

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

役員人事の戦略を明確に

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

一般に、社外役員(※特に取締役の場合)を任命する目的は、大きく2つに整理できます。
 ①経営戦略立案や戦略的意思決定への、「社外」の視点や独自の専門的観点からの参画
 ②経営の妥当性(※特に適法性)に関するチェック

どう選任するかも、この目的のどの辺りを重視するかによって異なります。
①重視であれば、関連業界の経営者が有力でしょうし、②重視であれば、弁護士や公認会計士等の専門家も考えられます。

現実の状況を見渡すと、社外取締役の実際の機能は、②に偏重する傾向があるようです。要するに、社内の状況やビジネスモデルにあまり精通していないので、やむを得ない傾向でしょう。この点は、①の機能を期待した経営者からは「期待はずれ」になりますので、選任に当たって特に注意が必要なポイントです。

ご参考まで。

投稿日:2010/06/07 10:11 ID:QA-0020913

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

社内経営陣のみで業務を推進していますと、不正防止のみならず視点が内向きになりがちで客観的な判断や新たな経営戦略の策定等においても遅れがちになりやすいものといえます。

社外役員につきましては、そうした観点から外部の目線で会社を見てもらい、より広い視野で経営判断を行ってもらえることに最大のメリットがあります。

従いまして、人選に当たっては、清廉潔白な方であることは勿論、出来れば他業種で経営に参画され成功を収められた方等、社内経営陣とは異なる立場で物事を考える事の出来る方に就いてもらうことが望ましいというのが私共の見解になります。

投稿日:2010/06/07 11:15 ID:QA-0020915

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

決め方

大きく分けて2つだと思います。
一つ、こちらが主流と思いますが、経営陣の知己を経由しての依頼です。直接の知己だけでなく、知り合いの知り合いというレベルも含まれます。
信用、信頼感というメリットがある反面、わざわざ社外役員を置く意味があるかというデメリットもあります。

もう一つは専門家をつかって、ヘッドハンティング等による招聘です。適材を得られれば非常に有効な手段ですが、当然費用がかさみます。
御社が何のために、どのような社外役員をお求めかによって判断されてはいかがでしょうか。

投稿日:2010/06/07 22:38 ID:QA-0020928

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

取締役の責任

商法上、非常に多いです。
単に役員会で意見を出してもらうだけなら、経営コンサルタントや弁護士、公認会計士などでもいいでしょう。
私もそういう顧問をしたことがあります。
しかし、軽々しく役員を受けることは場合によって大変なことになるので、その点だけご理解ください。

投稿日:2010/06/08 11:25 ID:QA-0020940

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。