契約社員の産休

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

産休・育休は原則として法的に認められた休業ですので、これらの休業取得によって契約内容に変更が生じることはございません。

逆にそうした休業取得を理由に不利益な取り扱いをすることは違法行為となりますのでご注意下さい。

不利益な取り扱いの典型的な例は、以下の通りとなっています。

① 解雇すること。
② 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
③ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
④ 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
⑤ 不利益な自宅待機を命ずること。
⑥ 降格させること。
⑦ 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
⑧ 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。
⑨ 不利益な配置の変更を行うこと。
⑩ 就業環境を害すること。
⑪ 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。

また、妊娠中・産後1年以内の解雇は「妊娠・出産・産前産後休業取得等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となりますので注意が必要です。

仮に今後育児休業の取得申請があれば、その際に次回の契約更新の希望有無も含め本人の希望を聴かれておくとよいでしょう。

投稿日：2010/05/26 19:45　ID：QA-0020704

相談者より

ご回答ありがとうございました。
本人希望を考慮の上、対応していきたいと思います。

投稿日：2010/05/27 11:51　ID：QA-0040237大変参考になった