通院にかかる遅刻について

控除は管理職の実態次第、遅刻と残業相殺は可能

■ 最初に、管理職といわれる社員が、労基法や厚生労働省告示に明記されている 「 監督もしくは管理の地位にある者 」 に該当するなら、賃金控除を行うことは適当ではありません。この管理職は、もはや経営者に近く、時間管理の範疇外にいる社員なのです。問題は、ご相談の対象者である、《 管理職 》 が、実態的には、時間管理の対象になるべき社員だという点にあります。残業しても手当がつかず、通院遅刻で賃金控除とは、建前と実態の狭間に存在する 《 ○ばかり管理職 》 なのでしょうか。
■ 次に、労基法は、実労働時間 （ 休憩時間を除く ） 主義をとっていますので、時間外労働となるのは、実労働時間が所定労働時間を超えた場合ですので、遅刻時間と残業時間を相殺することは可能です。但し、就業規則に定めのある、始業・就業時間帯（その時間に労務提供を行う）が遵守されていないという事実（遅刻）は消えませんから、昇給や賞与の際の査定に、頻度が高ければ、懲戒の規定に抵触することもあり得ますので、無条件に可能とは言い切れません。

投稿日：2010/04/13 14:23　ID：QA-0020097

相談者より

投稿日：2010/04/13 14:23　ID：QA-0037851大変参考になった

管理職と非管理職の区別

各企業様でも社内呼称の「管理職」が、実態として管理職でない、名ばかり管理職ということは多いと感じます。
課長だから、マネージャーだから残業が付かないという理屈は通用しませんし、また当然勤怠の時間拘束も受けない、経営者と言う位置付けが出来て法的に管理職と見なされると思います。
「紳士服」「名ばかり管理職」等で検索いたしますと、いろいろ情報が出て参ります。

ぜひ今後の組織戦略、人事戦略におかれましても、管理職の位置付けにつきましてご一考いただくことが、企業リスクの観点でお役に立つかと存じます。

投稿日：2010/04/13 18:18　ID：QA-0020100