不足労働時間の清算について

実態に沿った正確な分単位管理が望ましい

■ 1ヶ月における時間外労働の時間数の取扱いに就いては、有利不利五分五分への収斂、事務簡素化の観点から違法とはされないことになっていますが、ご相談の件は、勤務実績が、月あたりの所定労働時間（1日当りの所定労働時間×月当りの所定日数）を下回る、つまり、不足している時間が遅刻・欠勤などの扱いとして、賃金控除（マイナスへの一方通行）の対象になる事案です。
■ 時間外労働に比べ、発生頻度が格段に低く、事務簡素化が要求されるような事項ではないと思われますので、五分五分論理で、簡易処理するのではなく、実態に沿って、正確に分単位管理し、（不就労に対する賃金控除の定めがあれば）控除計算に使用するのが妥当だと思います。

投稿日：2010/03/04 14:04　ID：QA-0019608

相談者より

ありがとうございます。
実態に沿った処理をするのがベストであるということですね。
当たり前のことですが、おっしゃるように発生頻度が低く、社内できちんと規定していないことがわかり、困っておりました。規程にもわかりやすく記載する方向で考えたいと思います。

投稿日：2010/03/04 14:23　ID：QA-0037662大変参考になった