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反社会勢力について

社員が、暴力団等の反社会勢力との関わりを一切持たないようにしたいと考えています。
その内容を、入社時の誓約書に盛り込んだり、就業規則（服務規律）に盛り込むことは可能でしょうか。
また、その後事実が発覚した時は、誓約書や服務規律に則り、何らかの制裁をすることは可能でしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日：2010/03/01 18:16　ID：QA-0019543

人事管理

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（企業規模 5001～10000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

暴力団等の反社会勢力と関係を持たず、コンプライアンスに基く事業運営を行っていくことは企業の社会的責任を果たす上でも非常に重要な事柄といえます。

政府におきましても、犯罪対策閣僚会議で「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定めており、その中で「反社会的勢力とは、一切の関係をもたない」といった考え方は勿論、反社会的勢力による不当要求が発生した場合に備えて対応部署・社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携を行う事等を平素からの対応として挙げています。

従いまして、文面に挙げられたような就業規則への定めや違反行為に対する制裁措置の規定等を行う事に何ら差し支えはございません。

投稿日：2010/03/01 20:12　ID：QA-0019549

相談者より

投稿日：2010/03/01 20:12　ID：QA-0037637大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

冨田　正幸: 冨田社会保険労務士事務所東京都社会保険労務士会所長

Re

反社勢力に関しては、金融等では現在、金融庁のもと厳しい規制をしています。今後、他業界も各省庁管轄の下、厳しくなると思われますし、当然のことながら、就業規則に盛り込むことは可能ですし、政府の示している指針も当然に活かす事ができます。

ただ、ひとつグレーになりつつあるのが、このかかわりとは社員の場合、何親等までを言うのかで決めかねているところもあります。
少し前、弁護士の方とこの件で話をしたのですが、おおよそ、親族と言われているレベルなら問題は無いだろうということでした。

また、かかわりに関しては、様々な外部機関と連携をとっていくことが大切かと思われます。

以上ご参考にしていただけましたらと思います。

投稿日：2010/03/02 20:35　ID：QA-0019565

相談者より

投稿日：2010/03/02 20:35　ID：QA-0037641大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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