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取締役会での報告は何をすべきですか?

毎月取締役会を行なっております。その中で、取締役の各担当部署の活動報告と題して、毎回報告をしております。基本的には、取締役会にて報告すべき、重大な事項について報告すればよいのですが、人事部として報告しなければならないことは、一般的に何があるのでしょうか?
 今までは、特に大きなことがないので、新卒採用の状況、現状の人員状況などを中心にしていましたが、社長より、もっと労務管理のことを中心にしてほしいとの要望がありました。サービス残業の調査や、過重労働のことなど・・・
 人事部としては、サービス残業がないよう呼びかけもしてますし、実際に面談でヒアリングもしてます。過重労働も対象者がいないか毎月調べて、対象者には改善の呼びかけもしています。
このようなことを正式な記録として残る、取締役会に報告すべきことなのでしょうか?
 一般的にはどのようなことを報告するのか、報告しているのか参考までに教えていただきたいです。

投稿日:2009/10/13 17:27 ID:QA-0017795

*****さん
愛知県/フードサービス(企業規模 501~1000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件について詳細は存じ上げませんが、取締役会での報告内容については各社・各部署の業務内容により様々であり一概に申し上げられるものでもないでしょう。

但し、文面を拝見しました限りでの印象ですが、「特に大きなことがないので、新卒採用の状況、現状の人員状況などを中心‥」というのでは、いわゆる当たり障りの無い形式的な報告に留まっている感が否めません。

これでは、職場の人事管理の実情がよく分かりませんので、社長からご指摘を受けられるのも当然ではと考えられます。

取締役会というのは会社経営に関わる重要な意思決定機関の一つですので、形式よりは中身を重視すべきであり、内容の如何を問わず担当部署において重要であると思われる業務内容に関し事実を偽り無く報告すべきものであるというのが私共の見解になります。

「人事部としては、サービス残業がないよう‥ 呼びかけもしています。」ということでしたら、まさにそうした現状を報告することが最も重要なはずです。こうした件に関し記録が残る事自体に何ら問題はございませんし、むしろ問題が有る場合にそれを隠蔽して虚偽の報告をする等は論外といえます。

加えて、御社人事管理について最もよく把握しているのは当然人事部ですので、報告する事が思いつかないというのでは経営陣の人事部に関する印象も悪くなってしまいます。

人事を司る責任部署としましては、他の報告内容を参考にするのではなく、自ら人事管理上の良い点・悪い点を探り出し経営層へ要望を出す位の気構えを持って頂きたいというのが私共の見解になります。

大変厳しい事を申し上げましたが、何事も本音で話されることが人事部のみならず御社自体の更なる発展に繋がるものと考えますので、ご理解頂ければ幸いです。

投稿日:2009/10/13 23:38 ID:QA-0017802

相談者より

 

投稿日:2009/10/13 23:38 ID:QA-0036965大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

業務執行状況の報告が基本

ご相談を拝見しご連絡差し上げます。

取締役会の機能は、大きく言って、会社戦略の樹立と、その推進(※つまり業務執行)状況の監督にあります。
したがって、仮に取締役以外の方が参加し報告を求められれば、業務執行状況のポイントを戦略と経営計画に沿って報告するのが基本となります。
貴社では、こうした戦略課題や経営計画は期初に編成されていないでしょうか?
こうしたものがないと、やはり日常的な報告も漫然としたポイントの絞られないものになってしまいかねません。
まずは、経営レベルで、どのような戦略課題を人事部が担うかを明確にして、経営層や社長としっかりすり合わせておくことが必須でしょう。

あくまで例ですが、一般的な人事部機能を前提にすると、次のような課題が中心になると思われます。
 ①人材力の向上(※人材育成、採用等の状況)
 ②人件費効率の向上(※報酬・人件費マネジメント、労働生産性の状況)
 ③労務リスクの回避(※サービス残業はじめ、メンタル問題、ハラスメント問題等もここに入ります)

ご参考まで。

投稿日:2009/10/14 08:15 ID:QA-0017804

相談者より

 

投稿日:2009/10/14 08:15 ID:QA-0036966大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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