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LLP(有限責任事業組合)参加時の注意点について

おつもお世話になっております。
弊社では、協力会社と一緒にLLP(有限責任事業組合)に参加を考えています。
もし、参加した場合、労働法上気をつけなければならないことが
あるのでしょうか?
労務管理の注意点や、指揮命令関連の注意点等もありましたら
教えていただければと思います。
宜しくお願いいたします。

投稿日:2009/10/01 12:03 ID:QA-0017651

*****さん
東京都/その他業種(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

LLPにつきましては、民法組合の特例として設けられた制度になりますので、労働法令上で特に同組織に関する特別な定めはございません。管轄官庁も厚生労働省では無く経済産業省になっております。

また労働法令は各事業所毎の使用者・労働者に関しまして取り扱いを定めたものですので、事例のように法人が参加する形態のLLPの組織上の問題とは基本的に区別して考えるべきものといえます。

勿論、同組合に関連する業務も含めまして御社内における指揮命令に関しましては労働法令及び就業規則等に従った通常の労務管理を行うことが求められます。

尚、LLPの詳細につきましては同制度に関する経済産業省ウェブサイトhttp://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.htmlをご参照頂ければ幸いです。

投稿日:2009/10/01 13:25 ID:QA-0017655

相談者より

 

投稿日:2009/10/01 13:25 ID:QA-0036901大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

上記回答補足

上記回答につきまして若干補足させて頂きます。

御社としての対応は上記の通りですが、LLP組合としまして組合員の肩書き付きで労働者を雇用すれば組合自体が事業主となりますのでこの場合労働法令の適用がなされることとなります。

御質問とは直接関連しないとは思いますが、ご参考頂ければ幸いです。

投稿日:2009/10/01 13:42 ID:QA-0017657

相談者より

 

投稿日:2009/10/01 13:42 ID:QA-0036902大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

冨田 正幸
冨田 正幸
冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

Re

LLPの場合は、法人組合員として参画と、LLP自体が従業員を雇用する場合が考えられますが、組合員として参画の場合は、LLPの各保険は、加入できません。
というのも組合ですので、あくまでも出資し共同で事業を行う組合ですので、もし企業として参画するのであれば、その共同事業として従業員を参画させることになり、労務管理はあくまでの貴社にあります。(わかりやすく言えば、共同プロジェクトのようなものです)
よって、残業等の支払いは貴社の規定にそった運用になりますし、各種保険は貴社での加入になります。複数企業が参画しての場合、もし、他の組合員の会社では、フレックス等を活用していたら、共同事業として運営していくには、不都合が生じる可能性もありますので、参画する企業同士、参画する従業員における雇用条件は、ある程度統一させる必要があるかと思います。
但し、この条件変更は、個別企業で行うことであり、LLP設立における事前確認事項として、これらの条件を話し合い取り決めをしておき、それを各企業で参画される従業員における雇用契約等の変更をしておく必要があるかと思います。
また、上記のようなことより、LLPの利益配分に関しても、しっかりと参画者同士で話し合う必要があります。(出資の割合だけで等分をしてしまうと参画する従業員等の人件費のコストに見合わない場合もありますので)

なお、LLP自体で従業員を雇用する場合は、労災・雇用保険は加入義務がございますが、法人の定義には含まれませんので、健保・厚生年金は、加入しなくても法律上は問題ございません(任意加入も可能です)

ご参考にしていただければと思います。

投稿日:2009/10/01 18:50 ID:QA-0017660

相談者より

 

投稿日:2009/10/01 18:50 ID:QA-0036904大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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