人事のQ&A<解決済み>

相談数10594件   回答数21987

定期一般健康診断の省略について

定期一般健康診断について、個人で人間ドック等法定の項目を受診し、その結果を提出すれば、会社の健診を受けなくても良いでしょうか? 省略可能な場合、何ヶ月前の結果まで有効なのでしょうか? 例えば、会社で毎年9月に実施しており、5月に個人で受診した結果を提出すれば省略できるのか。また、その際に翌年は、5月に受診しないといけないのか。教えてください。 

  • 投稿日:2005/08/18 17:37
  • ID:QA-0001670

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2005/08/19 09:02
  • ID:QA-0001678

この回答者の情報は非公開になりました

健康診断の省略

安全衛生法66条5項により、
「 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。」
とされています。
と、いうことはあくまで労働者が会社の準備する健康診断を拒否したい場合は自己で受けてきたものにかえることが出来るとの意味ですから、会社側が労働者個人で健康診断を受けることを推奨したりするわけには行きません。

専門家より
  • 投稿日:2005/08/19 13:15
  • ID:QA-0001682

畑中 義雄
有限会社人事・労務

個別健診の法解釈について

ご質問の有効期間について、労働者安全衛生法、及び施行規則上には特段の規定はありません。

安全衛生法の個別受診に関する許容規定は「受診させる義務はあるが、労働者が希望し、自己責任において管理する場合はこの義務を免除する」と解すことができます。
とすると、この年度における労働者の健康診断受診に関する一切の債務は免除されており、従って有効期間という概念はなく、その代替診断表の提出をもって「当該年度の9月に受診があったものとみなし」9月より再び1年を起算すれば良い、と解せると思います。

すなわち、労働者の代替診断表の提出をもって会社の法制上の義務は免除され有効期間を意識する義務も付帯して存在しないと解釈できると思います。

  • 投稿日:2005/08/19 13:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
中途入社の定期健康診断について
中途入社の社員について、定期健康診断をうけさせるべきかどうか質問させてください。 例えば 前職で4月に定期健康診断を受診。 8月に転職して新しい会社に入社した際に雇入れ時の健康診断を受診。 新しい会社では、定期健康診断は未受診。 こういう場合は、3回健康診断を受診しなければならないのでしょうか。...
定期健康診断未受診者の対応
当社では4月から順次各自にて定期健康診断を受診していただくことになっています。しかし、全員が指定日までに受診できず、そのままの状態の方がいます。会社からは何度となく、受診するよう指示するものの受けておりません。その場合会社としての法的責任はどのようになるのでしょうか?また、その者が入院等した場合、受...
特殊健康診断について
特殊健康診断の受診に関して質問があります。 よろしくお願い致します。 弊社では、1週間交代で夜勤に就いているものがおります。 1週間当たりの労働時間は40時間です。 この場合、特殊健康診断を実施する義務はありますか? また、実施する場合・・ ①受診項目は? ②半年前に定期健康診断を実施しているが...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員ができること
セブン‐イレブンからオフィスにお食事を
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:05/01~05/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


データベースサービス

データベースサービス

『日本の人事部』特別会員なら、「朝日新聞」「日経BP雑誌」の記事横断検索など多数のサービスを年会費無料で利用可能。


人事システムが人材マネジメントの基盤を作る! <br />
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

人事システムが人材マネジメントの基盤を作る!
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

地方の企業は厳しい経営環境にあります。地域経済をけん引する地方銀行では...


時代とともに進化する人事業務に求められる<br />
ICTサポートとは何か

時代とともに進化する人事業務に求められる
ICTサポートとは何か

経営戦略を実現する上で重要なポジションである人事業務。人事業務は日々進...


働きやすさだけでなく、働きがいも大切<br />
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは
new

働きやすさだけでなく、働きがいも大切
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

2012年11月に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した調査...