柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認について
当社では約500名の社員・パートが在籍しており、対象者を把握しきることが難しいため、制度の説明と申出書を兼ねたリーフレットを定期的に「給与明細に同封」して周知することにしています。
ただ、実際にやってみると封入の負担も大きいです。
給与明細を電子化できれば良いですが、これはまた少し先の課題です。
そこで「各事業場にリーフレット掲示・毎月初に朝礼でも声掛け」ではどうかと検討しているのですが、やはりこれでは個別周知・意向確認したことにならないでしょうか。
実務として、どのように対応されているのか他社様のご状況や有識者の方の見解を伺いたいです。
投稿日：2025/09/18 14:23 ID：QA-0158441
- papamiさん
- 東京都／販売・小売（企業規模 301～500人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。 ｜これでは個別周知・意向確認したことにならないでしょうか。 ご記載いただいた通り、個別周知・意向確認とはなりません。 厚労省Q&Aでも「対象者…
投稿日：2025/09/18 16:10 ID：QA-0158461
相談者より
参考になりました。
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2025/09/18 17:17 ID：QA-0158477参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 1. 法的要請の整理 会社には 対象労働者ごとに、 （１）制度内容の周知、（２）意向確認 を行う義務が…
投稿日：2025/09/18 16:21 ID：QA-0158467
相談者より
詳しくご回答いただき、ありがとうございます。
大変参考になりました。
投稿日：2025/09/18 17:20 ID：QA-0158478大変参考になった
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