３６協定の従業員周知について

労働基準法１０６条第一項に”時間外労働協定などについては、常時各作業場のみやすい場所に掲示するなどにより、労働者に周知させなければなりません。”という条項がありますが、実際企業の運用としてどのような形で従業員に周知をさせているケースが多いのでしょうか。ご回答お願い致します。

投稿日：2009/02/25 19:05　ID：QA-0015307

その他

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（企業規模 101～300人）

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服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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ご利用頂き有難うございます。

就業規則や労使協定等の周知につきましては、掲示以外に「見やすい場所への備え付け」や「書面交付」さらには「磁気テープや磁気ディスクへの記録及び確認の為の機器設置」等の方法が有効とされています。

実際の運用としましては、掲示・配布するには分量も多くなりますので、従業員が通常出入り可能な場所にファイルして設置しておくか、環境が整っていれば機器での閲覧とするのが一般的といえるでしょう。

投稿日：2009/02/25 23:37　ID：QA-0015313

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2009/02/26 09:12　ID：QA-0036010大変参考になった

回答が参考になった 1件

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