無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

単身赴任者の赴任先住居について

いつもお世話になります。
表題の件、お願い致します。

やむを得ず家族を離れ単身赴任をする場合に、一般的には赴任先の住居についてどのような待遇がされているのでしょうか。
現在賃貸に住んでいる場合に、赴任先でも家賃を払うと2重になってしまうので、どのようにすれば良いのか悩んでおります。

一般的な事例を教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

投稿日：2008/12/09 19:19　ID：QA-0014513

その他

*****さん: 東京都／HRビジネス（企業規模 501～1000人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

単身赴任者の経済的負担と緩和策

■二重生活の負担増は家賃だけに限りません。労働省の調査結果によると、単身赴任者の1カ月の平均生計費は、¥110.2Kですが、会社から支給される単身赴任関連手当は、平均 ¥43.3K に過ぎず、それに電話代、帰省旅費を加えると、1カ月約 ¥100.0Kが単身赴任により、新たに発生した経済的負担となるとのことです（K=1,000）。
■単身赴任に対する経済的負担の軽減施策は、概して大企業ほど手厚くなっています。典型的な事例は、「単身寮の提供と名目的な寮費徴収」「低廉安価な賄い提供」「別居手当の支給」「帰省旅費の支給」「業務名目による帰省機会の提供」など、様々な形で行われています。
■但し、中小企業では、そうもいかず、個人に有形・無形の負担を強いているケースも数多く見受けられます。ご相談の具体的状況は分りませんが、「借上げ単身住居家賃の半額負担」と「別居手当の支給」を柱に、御社の企業体力に見合った制度設計をご検討されてはいかがでしょうか。

投稿日：2008/12/10 20:17　ID：QA-0014536

相談者より

投稿日：2008/12/10 20:17　ID：QA-0035749大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

単身赴任者の経済的負担と緩和策（語句修正）

一行目「労働省」は「労働省」の誤りです。失礼しました。

投稿日：2008/12/10 22:00　ID：QA-0014538

相談者より

投稿日：2008/12/10 22:00　ID：QA-0035751大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み