無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

障害者雇用

当方は、地方都市でエリア展開している人材サービス業です。内勤従業員自体は200名足らずですが、派遣スタッフ(もちろん当社との雇用関係ありで常用雇用レベル)は1500名程度おり、法定雇用率算定の際の母数は結果として200+1700=1900名程度となります。(雇用義務数は約35名)
しかしながら現在充足率は約50%程度であり、職安の採用説明会等にも可能な限り参加しておりますが、なかなか入社にまで結びつかないのが現状です。このような環境の中、3年前に職安から是正勧告を受けて策定した3カ年計画の終期が今年末日になります。そこで
①職安説明会や障害者職業センター、人材紹介以外で、障害者の方とコンタクトできる機会をご紹介いただけませんか?
②是正勧告を受け策定した3ヵ年計画の終期において計画達成できなかった場合の、職安からの新たな是正勧告内容。
③もし在宅勤務障害者を就業させている場合、その仕事内容や留意点
等をご教示いただけませんでしょうか?

特例子会社設立等も検討しましたが、会社の規模を鑑みるに、そこでの業務も限られ、実効性は薄いと思います。よろしくご教示お願い致します。

投稿日:2008/10/30 17:07 ID:QA-0014148

ひろひろさん
岡山県/HRビジネス(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

申し訳ございません。
この相談への回答はありませんでした。

問題が解決していない方はこちら
関連する資料