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社員の立替精算について

いつも拝読し、勉強させていただいております。

弊社は、従業員規模50名の会社です。

業態上、管理職以外の社員に立替金を依頼することが多くなっております。
(営業交通費、在宅勤務時の通信費、参考資料の購入費など・・)
個人所有のクレジット決裁も多くなっています。

精算の方法は、月1回、末日で申請を依頼し、
翌月15日に本人の銀行口座に振り込みを行います。

時に高額(月10万円程度)になることもあり、
社員にとっては負担にもなりますし、
モチベーションを下げることにもなりかねないと感じています。

現状の改善を行いたいのですが、
経理担当者、経営陣には特に問題意識がないようです。

立替精算についての他社様でのスムーズな事例、
法的な問題点などがあれば、ぜひご指導いただきたく、
なにとぞよろしくお願い申し上げます。

投稿日:2008/04/21 15:28 ID:QA-0012180

*****さん
東京都/その他業種(企業規模 11~30人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

高額・多頻度の社員立替金

■通常の個人名義のクレジット決済は、御社の現行清算方式で個人負担期間は発生しないと思いますが、会社名の領収書の取得、購入先によっては個人へ還元されるポイントの帰属、領収書以外に利用代金明細書写しのコピー提出に関するプライバシーなど、付属的問題があります。また、常時、現金払いによる多額の立替者に対しては、仮払金制度の導入など、やる気になれば解決策はいろいろあると思います。
■社会通念を逸脱するような多額の立替や長期の立替期間は、公序良俗に反し、法的にも問題なしとは言えませんが、立替そのものに法的問題があるわけではありません。然し、ご懸念されているように、従業員にとって過重な負担となっている状況が事実ならば、経営者、関連部署が問題として認識されていないことの方が、先ず《問題》です。
■経理担当者はさておき、同部署の責任者(経理部長)やご相談者ご自身の上司(人総部長?)など、実務レベルの最高責任者に問題意識がなければ、ご相談者が、どれだけ良い解決策を出してみても、努力は空回りに終わってしまいます。まず、この面でのご対策については如何が考えていらっしゃいますか?

投稿日:2008/04/23 10:23 ID:QA-0012199

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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