無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

副業に関する就業規則について

 年間10日くらいですが、公的資格の試験問題作成委員会に参加しています。
 副業に該当するものと思い就業規則を確認したところ、副業に関する記載が一切ありません。公的な活動に近いので有給休暇取得で続けたい旨を伝えましたが、副業禁止とのこと。
 労務人事とのやり取りは次の通り。
  小生:就業規則に副業の記載がないが支障ないのか?
  人事:内規で副業は禁止になっている、副業すると懲罰になる
  小生:内規だと知らない人が多いのだから懲罰にすると違法では?
  人事:副業禁止と記載がなくても法的に問題ない
  小生:禁止ならその旨を就業規則に記載するべき、官庁資料等にその
     記載がある
  人事:その資料を出してほしい
  小生:資料は探すが、労安法等に関連することなら人事の知識として
     必要では?
  人事:ーーー(回答なし)
    
 今更ですが、以下の点についてご教示のほどお願いします。弁護士、社労士、公的機関の方々の回答が得られると助かります。
 厚労省のガイドラインを見て、条件付きの副業禁止の記載はあるが、全部だめとの記載はないと読み取りました。

 質問1:法的に副業は禁止となっているか?
 質問2:副業が合法と読める法令はなにか?(GLは憲法と労働基準法
     あったように思ったが読み間違い?)
 質問3:人事に就業規則の改訂要求はどのように申し入れればよいか
     「以下に該当するときは副業を認めないとして、同業他社、
      などの禁止事項を列記」
 質問4:それでも対応しなかったら、どうすれば良いか?
                             以上

     

投稿日:2022/11/23 09:59 ID:QA-0121235

カンリシヤ2さん
千葉県/鉄鋼・金属製品・非鉄金属

『日本の人事部』に会員登録するとこの質問に回答することができます。
現場視点の解決ヒントやアイデア、事例などを共有していただけませんか?
既に回答が付いている相談でも、追加の回答は可能です。皆さまのアドバイスをお待ちしています!

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

1.副業、兼業は原則として、禁止、制限することはできません。
  就業時間外は、労働者の自由だからです。

2.裁判例、労働契約法など

3.副業許可制等であれば、就業規則に明記する必要があります。
  懲戒処分とするのであれば、特に規定が必要です。
  人事部等に申しいれて下さい。

4.顧問社労士等いないのであれば、労基署に相談してください。

投稿日:2022/11/24 09:53 ID:QA-0121241

相談者より

早速の回答 ありがとうございます

労働契約法があることを回答にて知りました。これから、読み込んでいこうと思います。
昨日も継続して調査しましたが、「規程にないことは懲罰できない」ですよね。
勤続30年を超えますが、1.5年の休業明けで1日の勤務が体力的に難しい人を欠員部下の代わりにされたり、法令をよく知らない人が今回の発言をしたりと、人事関係では泣かされる事ばかり。今回も外れ人事担当者でした。
副業関係は、まだ続きそうなので、今後もご教示のほどよろしくお願いします。

投稿日:2022/11/24 13:42 ID:QA-0121255大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

労基署の確認を求める

▼社会的トレンドは明らかに「兼業・副業促進」であり、厚労省も促進に関するガイドラインを示しています。(直近の改訂は、P20・本年7月)
☛ https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
▼一口に言えば、本業に阻害を齎さない限り、使用者には、兼業を禁止する合理的事由はないと理解できます。
▼管轄労基署の確認を求めるのも有効な方法でしょう。

投稿日:2022/11/24 10:55 ID:QA-0121249

相談者より

早速の回答 ありがとうございます

労働契約法があることを回答にて知りました。これから、読み込んでいこうと思います。
昨日も継続して調査しましたが、「規程にないことは懲罰できない」ですよね。
勤続30年を超えますが、1.5年の休業明けで1日の勤務が体力的に難しい人を欠員部下の代わりにされたり、法令をよく知らない人が今回の発言をしたりと、人事関係では泣かされる事ばかり。今回も外れ人事担当者でした。
副業関係は、まだ続きそうなので、今後もご教示のほどよろしくお願いします。

投稿日:2022/11/24 13:43 ID:QA-0121256大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に各々回答させて頂きますと…

質問1:副業禁止の法的定めはございません。

質問2:ご周知の通り、職業選択の自由は憲法で定められています。従いまして、副業を禁止する根拠が無い限り合法となります。

質問3:定まった形式はございませんし、示されたような内容でも差し支えございません。あくまで従業員の意見として上げられるわけですので、基本的に何をどのように申されても自由です。

質問4:労働基準監督署等に設置されている総合労働相談コーナー等へ行かれる事をお勧めいたします。尚、当サイトにつきましては人事管理する側からのご質問へ回答させて頂く主旨ですので、今後は当初からそちらへ行かれるようお願いいたします。

投稿日:2022/11/24 17:53 ID:QA-0121264

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

1.禁止はできません
2.日本国憲法
3.定めはないので貴社管理部門内にて問題提起して下さい。
4.労基署への相談

投稿日:2022/11/25 10:15 ID:QA-0121278

回答が参考になった 0

『日本の人事部』に会員登録するとこの質問に回答することができます。
現場視点の解決ヒントやアイデア、事例などを共有していただけませんか?
既に回答が付いている相談でも、追加の回答は可能です。皆さまのアドバイスをお待ちしています!

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
副業規定

副業を許可制で認める場合に必要な規定例です。就業規則などに盛り込みお使いください。

ダウンロード
関連する資料
【エンジニア採用担当者必見】副業から正社員へ!コミットメントシフト採用とは(イベントレポート)

【目次】
1. エンジニア採用の動向
2. コミットメントシフト採用に必要な3つのポイント。 中でも特に大切なのが「質の徹底」
3. 成功と失敗、それぞれの事例から学ぶコミットメントシフト採用
4. ディスカッションとQ&A。 副業メンバーを採用する際に気をつけることは?

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード