月途中の役員から契約社員への雇用形態の変更について

契約自由の原則がありますので、公序良俗に反しない限り、どのような内容の契約を結ぼうが労使双方が合意すれば基本的には問題はありません。

１１月半ばで役員退任後も役員報酬は１１月分全額を支払い、同月末日まで引き続き御社に在籍させるまではいいとしまして、問題はその間労働させるかどうかです。

労働させるのであれば、役員退任と同時に１年間の有期雇用契約をスタートさせるのが一番分かり易いと言えますし、１２月１日にこだわるのであれば、それまでは最低賃金以上の時間給でアルバイト・パート契約を結ぶといった方法も考えられます。

また、単に籍を置いておくだけであれば、その間は給料を支払う義務はなく、無報酬の顧問契約を結ぶことも、もとより自由です。

投稿日：2022/11/05 08:41　ID：QA-0120731

相談者より

大変参考になりました。ご助言いただきましたとおり、役員退任後の翌日から新たに雇用契約を結ぶように事務手続きを進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

投稿日：2022/11/07 14:20　ID：QA-0120784大変参考になった

翌日に即有効な雇用契約を

▼役員としての契約は総会日を以って終了しますので、その翌日に、即有効な雇用契約を締結、無報酬期間をシームレスとすれば、厄介な一過性の手続きを避けることができるのではないでしょうか・・・。

投稿日：2022/11/05 10:20　ID：QA-0120734

相談者より

大変参考になりました。ご助言いただきましたとおり、役員退任後の翌日から新たに雇用契約を結ぶように事務手続きを進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

投稿日：2022/11/07 14:20　ID：QA-0120785大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、11月に雇用契約を締結された時点で社会保険の加入義務が生じる事になります。そして、雇用契約を締結されますと、労働基準法に基づき勤務された時間について賃金を支払う義務が生じますので、役員報酬の支払がされていても併せて給与も支払う必要がございます。

また、11月におきましても、12月以降と同じ勤務内容、すなわち会社から指揮命令を受けて行う業務に従事される場合ですと、雇用契約が成立する事になりますので、無報酬の顧問契約等を締結する事は認められません。

投稿日：2022/11/05 23:21　ID：QA-0120755

相談者より

大変参考になりました。ご助言いただきましたとおり、役員退任後の翌日から新たに雇用契約を結ぶように事務手続きを進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

投稿日：2022/11/07 14:20　ID：QA-0120786大変参考になった

対応

>11月分の役員報酬を全額支払う為、残りの契約社員分の給与については払う必要がない
退任の日は確定しているのですから、退任日以後の業務を課さないのであればもちろん不要です。しかし退任後何らかの業務を命じるのであれば給与不払いとなります。

無報酬顧問は可能ですが、当然のことながら業務指示も業務成果も求めることの無い単なる名誉職であり、出勤他一切の役務は課すことができません。

単純に退任日翌日から雇用契約すれば良いのではないでしょうか。

投稿日：2022/11/07 11:25　ID：QA-0120770

相談者より

大変参考になりました。ご助言いただきましたとおり、役員退任後の翌日から新たに雇用契約を結ぶように事務手続きを進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

投稿日：2022/11/07 14:20　ID：QA-0120787大変参考になった