無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

住民票と現住所が違う社員について

標記の件ですが、今度中途入社する社員が住民票記載の住所とは違うところに
現在住んでいるようです。
理由等はこれから聞いてみるのですが、今までの社員も原則住民票記載の住所と現住所は同じだったので、特別な事情がない限りは住民票を移すよう指示してもいいのか判断に迷っている次第です。
社会保険や給与支払報告書等は現住所で手続きすると思いますが、
こういった住民票記載の住所と違う場合に、他に注意点あればあわせて教えていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2022/08/19 17:47 ID:QA-0118285

人事匿名希望さん
東京都/通信(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

法令どおり、特別な事情がない限りは住民票を移すよう指示して問題ありません。

社会保険もマイナンバー入力が必須となっていますので、住民票と住所が異なると、返戻される可能性があります。

投稿日:2022/08/19 18:10 ID:QA-0118287

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

住民票の住所と現住所が異なる場合

▼法律上、住民基本台帳法には転入・転居下日から十四日以内に届出をする義務がありますので、法律上問題がある状態とはいえます。
▼会社としては提出されている書類に齟齬がある場合には、届けがでていないのであれば、それを促し、齟齬のある状態を解消することが必要です。

投稿日:2022/08/19 20:38 ID:QA-0118290

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

住民票住所と現住所が異なることは、単身赴任や新卒社員など、家族単位での生活が変わった際にはよくある事象と思います。
単身赴任などは会社で事情がわかりますし、自宅に定期的に帰ることも多いなら、まず大きな問題はないでしょう。新卒新入社員は単に一人暮らしが初めてのため、手続きを知らないなど、これまた近い将来実家に戻ったり、入籍して転居などがなければそのまま放置する人間はいると思います。

法律上は転居2週間での住民票登録(異動)が義務ですが、上記のように正当な理由があれば必ずしも異動しない例はあります。

貴社交通費規定が「住民票住所と職場間の通勤」のようになっているなら、会社規定を改訂するか、該当社員が手続きするかいずれかでしょう。そこまで証明を求めていなければ、自己申告住所で通勤費を出す例はあるでしょう。
ただし自己申告通勤が特急利用やら社会通念上おかしい長距離通勤などであれば、規定内交通費であっても、真偽を確認するなどしてはどうでしょう。

投稿日:2022/08/20 11:32 ID:QA-0118302

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、何処に住まれるのも当人の自由ですし、一時的に住民票と同じ場所に居住していない方が少なからず存在しているのも事実です。

但し、場合によっては届出されない事で違法とされる等デメリットを生じる可能性も生じますが、会社の人事労務管理の範疇を超える事柄ですし、基本的には当人の自己責任ですので、当件に関しまして指示を出される必要性まではないものといえるでしょう。

投稿日:2022/08/20 22:57 ID:QA-0118306

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料