退職所得の判断基準について

当社では後継者育成が進んでおらず、今後10年間で多くの管理職が定年を迎えるのですが、一部に後継者か不在となっています。中途採用で補充すると現社員のモチベーションが下がる事を想定し、定年後再雇用時に管理職位を継続する制度を検討しています。60歳まで正社員、定年後は嘱託となるが、会社が必要と認めて本人も承諾した場合に限り、管理職位を継続出来るものです。管理職位は責任もあるので、賃金は60歳定年時の基本給の90%＋役付手当を考えています。しかし一方、定年後の待遇が定年前と違いがないと、退職金が退職所得として認められないのではと言う話がありました。当社では60歳の定年時に退職金を支払いますが、この退職金が退職所得とは認められず、税制優遇が受けられないのではと言われました。もしそうだとすると、何か基準があるのでしょうか。定年後も管理職位を継続させている企業もあると聞いたのですが、賃金水準をかなり下げているのでしょうか。当社では問題を解決するには、このような制度の導入が必要だと思っているのですが、何かアドバイスをいだたけるとありがたいです。

投稿日：2022/08/16 11:43　ID：QA-0118143