就業制限がある社員の休職期間満了による自然退職

ご質問の件

会社としましては、軽微な仕事を用意する義務まではないとされています。

休職期間も延長してますので、医師の診断をもとに、従前の仕事につけないと
会社が判断すれば、自然退職としても不合理ではありません。

投稿日：2022/08/01 17:51　ID：QA-0117747

相談者より

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投稿日：2022/08/01 18:34　ID：QA-0117752大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、医師による就業制限の内容を拝見する限りですと、診断書が出されたとしましても恐らくは『休職前の通常業務を遂行していた時点の健康状態に回復したことを証明する医師の診断書』には該当しないものと推察されます。また実際にそこまで回復されているとすれば、週３日、４日勤務で様子を見られる必要性も生じないものといえるはずです。

従いまして、こうした状況であれば、復職条件に該当せず自然退職になる扱いをされても差し支えないものといえますが、仮にあと数か月休まれた後にはほぼ完ぺきな健康状態になるという医師からのお墨付があれば、その数カ月間に限り待たれた方がよいものと思われます。

投稿日：2022/08/01 17:58　ID：QA-0117749

相談者より

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投稿日：2022/08/01 18:37　ID：QA-0117753大変参考になった

可能です。

私傷病休職期間満了の効果としまして、休職期間の満了時までに、私傷病から治癒し、就労可能とならなければ、通常は退職または解雇となります。

休職期間満了時に治癒しているか否か、すなわち、復職可能か否かは労使双方にとっても重要な問題となりますが、復職可否の判断は、会社の裁量で自由に判断できるものではなく、休職期間満了時の当該労働者の客観的な傷病の回復状況をもって判断すべきである、と裁判所は判示しています。

本来、休職期間が6ヶ月のところ、会社の判断で病状を考慮し、傷病手当金の受給期間が終了するまでの1年6ヶ月まで延長し、結果、本人との面談において、表情に覇気がなく、対面や電話応対も難しそうな状況であれば、客観的にみても回復している状態にはほど遠く、復職は困難であるといわざるを得ません。

就業規則の規定に従い、自然退職とすることで差し支えはないでしょう。

投稿日：2022/08/02 10:35　ID：QA-0117767

相談者より

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投稿日：2022/08/02 11:31　ID：QA-0117769大変参考になった

対応

業務ができるかどうか、医師はあくまで医学所見を述べるだけですので、本人の意思が重要です。
本人の意思、意欲が高く、通常業務を行なう意欲が高いのであれば、面談の中で病状が回復していないが本当に大丈夫なのか、もし通常業務ができないなら職場が困るので、確実に就業できることを誓約させる。
そこまで自信が無いようであれば、この際退職して療養専念を考えるよう話し合うのが無難では無いかと思います。
一方的に自然退職ではなく、本人同意が一番無難だからです。
尚、本人に病識がなく無理しそうであれば、通常業務で勤怠不良の場合は懲戒にもなり得ることなどもプレッシャーにならないよう留意しながら話し合うことが大事です。

投稿日：2022/08/02 12:56　ID：QA-0117772

相談者より

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投稿日：2022/08/02 15:53　ID：QA-0117785大変参考になった