社宅制度と家賃補助

いつも大変お世話になっております。
こちらで何度か社宅制度の不利益変更についてご相談させていただいた者です。

以前のご相談以降、社宅規程を全面的に見直すことになったのですが、
見直しを進めていく中で、経営陣からまた新たな案が出てきました。
その内容が、「それはもう社宅規程ではないのでは？」と思われるものですので、ご相談したく存じます。

【疑問点】
①「社宅規程」なのに、物件は個人契約で、会社は毎月規程の家賃を補助（給与で支給）する形に書き換えろという指示
②契約時の初期費用については、下記のような条文に変更しようとしている

（借上げ時の費用）
　　社宅の借上げ契約を締結する際に要する費用（保証金の敷引分、礼金、上限15万円までの仲介手数料） は会社負担とする。ただし借上げ社宅入居後２年以内に、社宅入居者が自己都合退職する場合、および懲戒解雇された場合には社宅入居者本人の負担として退職時に精算する。

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①については、個人契約という時点でそれはもう社宅ではないと何度も経営陣には話をしているのに、理解してもらえません。

②の初期費用についてですが、弊社では専属で保有している物件がないため、現行の社宅は「借上げ社宅」としています。
法人契約をですから、社員からは規程の家賃を毎月の給与から控除し、契約にかかる初期費用は、オプション項目（24時間安心サポートや害虫駆除、駐車場代）以外は会社が負担しています。
それが、初期費用のうち、敷金や鍵交換代、火災保険料など、現行で会社負担している分も、新規程では全部個人負担に変更しようとしています。
（初期費用だけでなく、更新料も同じく個人負担に変更しようとしている）

【相談事項】
①あくまで「社宅」とするならば、個人契約はあり得ないと考えますがいかがでしょうか？
②社内の合意が得られれば、法人契約であっても敷金や火災保険料等の初期費用を
個人負担とすることは可能なのでしょうか？？

お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただければと思います。

投稿日：2022/07/13 11:00　ID：QA-0117145