年間変形労働制の法定休日と連続勤務について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、制度理解につきましては概ねご認識の通りですが、振替休日は同じ週での取得でなくとも有効ですので、その際の割増賃金の支払は休日の0.35ではなく週40時間を超える場合に0.25の時間外割増となります。

そして、法定の週休日に関しましては、変形労働時間制とは直接関係ないですので、起算日を明確にしていれば、11日起算でもそれ以外の起算日でも差し支えございません。但し、月と週は別物ですので、月を跨いで継続した週休計算が必要です。

また、給与日の件はそのような経緯であったかもしれませんが、給与日に週起算日を合わせる必要性まではございません。

投稿日：2022/07/06 22:46　ID：QA-0116954

相談者より

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投稿日：2022/10/30 14:05　ID：QA-0120513大変参考になった

労働基準法３２条の４　および同法施行規則１２条の４に１年単位の変形労働時間制における種々の制約を設けています。

最初のボッチ３点は、年間カレンダーを定めるうえでの制約です。

そのうえで事前振替た結果、連続６勤務が最長（特定期間であれば週１休日確保）を条件としています。特定期間で週内１休日しかない週は、週外に振り出せず、その労働は法定休日労働として1.35倍賃金が必要です。週内２休日確保されているなら、１休日の週外振出しによる場合、ふえた労働時間は時間外労働として1.25倍賃金となります。

後段のご質問、週の区切りは年間通じて同一曜日です。就業規則に定めた曜日起算、なければ暦週の日曜起算となります。月の区切りで週の起算曜日が動くことはありません。

投稿日：2022/07/07 07:42　ID：QA-0116961

相談者より

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投稿日：2022/10/30 14:05　ID：QA-0120514大変参考になった

ご質問の件

まず、１年単位変形であっをても、３６協定を届け出ていれば、法定休日労働は可能です。

３６協定を届け出ていなければ法違反となりますが、届け出ていれば、
結果的に７日連続労働させても法違反とはなりません。

次に１年変形の場合には、原則として、振替はできません。
届け出たカレンダー通りが原則で、厳格な運用が必要です。

１年変形の起算日は、スタート日だけ記載が必要であり、
毎月起算日を定めるものではありません。

投稿日：2022/07/07 09:16　ID：QA-0116962

相談者より

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投稿日：2022/10/30 14:05　ID：QA-0120515大変参考になった