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逆ハラスメント対応について

いつもお世話になります。
現在問題となっているのが
パワーハラスメントをしてしまったAさんへの
報復行為がある種、認められてしまった事への
心配があり相談させていただきました。
コミュニケーションのズレは幾つかAさんにはあると、声が上がってきており、怒鳴って注意をした事に対して労務に報告があったので是正勧告という形でサインをいただき、その後、謝罪も社内からしろという意見がでて謝罪もしてくださったのですが、報復行為がその後にあり、それは行き過ぎだと私たちも思っていたのですが、社長が自分で巻いた種であり、そもそもコミニュケーションが円滑であればこのような事は起きなかったとの見解に至りました。
現在も遠回しにチャットで報復行為ではないかと思われる記事があがったりAさんは自分宛に送られているかの内容でやめてもらいたいと相談されますが、
社長のいう、話を聞いていれば自分の事しか考えておらず自分で巻いた種でそれを棚に上げるな
という発言が私たちは気になりました。
Aさんは決して棚に上げているのではなく、報復行為をさせない事も一つのルール作りであると言いたい、何でもありの状態で、仲良くやることなどむりとも思います。少なくとも保身は必要だと思います。
コンプライアンスに引っ掛かることは
やはりダメではないのでしょうか?

投稿日:2022/06/27 23:29 ID:QA-0116627

FEEDBACKさん
東京都/繊維製品・アパレル・服飾(企業規模 11~30人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ハラスメントの防止措置は会社の義務となっています。

相談窓窓口設置は会社の義務となっていますので、ハラスメントと判断したのであれば、
相談孫口は、加害者に対して報復禁止を説明する必要があります。

また、事実確認が不十分とも思われますので、双方の言い分をよく聞いて、
ハラスメントかどうか判断してください。

投稿日:2022/06/28 09:31 ID:QA-0116637

相談者より

ご回答ありがとうございます。どうしても社長の感情が入ってしまうこと、初期のハラスメント時からの印象で物事を捉えており、対策自体も今までなかった事からこうなってしまうのだと思いました。

投稿日:2022/06/28 20:37 ID:QA-0116686大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通りで、報復行為も当然ながら防止される必要性がございます。「自分で蒔いた種」であれば報復行為も許される等といった理屈は全く通りませんし、仮にそうなりますと極論で言えば仇討ちも問題ないといった事になってしまいます。行為に及んだ原因がいかなるものであっても、違法行為である事自体に変わりはございません。

但し、いかに正しいと分かっていても現実問題としまして社長の理解が無ければ状況は変わりませんし、それ程理解が難しい事柄ではないはずですので、そこは社内で問題を共有され社長に正しい認識を求められるよう会社全体で尽力される事が必要といえます。

投稿日:2022/06/28 09:37 ID:QA-0116638

相談者より

ありがとうございます。感情とかは関係ないのだと思うのですが、まだまだ小さい会社なので仕方がないのでしょうか?
ご当人はもう諦めて、正しい事がわかっている人がいればそれでよいという感じで、溝は埋まらなさそうです。

投稿日:2022/06/28 20:47 ID:QA-0116687大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

コンプライアンス

ハラスメント行為は決して許されるものではなく、ハラスメントを働いた場合には厳正に処罰されなければなりません。
しかし報復などはコンプライアンス上、一切認められるものではなく、理由が何であってもあらたなハラスメントとなります。この問題を放置すれば当然代表取締役の責任となります。

原因がなんであるかなど無意味な介入をせず、粛々とコンプライアンス徹底を図ることが会社の使命であり、会社の使命遂行が代表や管理部門の責任です。

投稿日:2022/06/28 11:17 ID:QA-0116650

相談者より

ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、原因が何であれというところが1番大切だと思います。いつの日かこのような体制にしたいです。

投稿日:2022/06/28 20:56 ID:QA-0116688大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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