無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

所定労働時間を下回り、休憩時間を2時間取らされています

外国人の労働者(特定技能1号)で人材紹介している者です。
あまり法律を理解していないまま質問してしまい恐縮ですが
ご回答宜しくお願いいたします。

ある飲食店の労働者から下記の不満があり、
給与が少なくて不満があるとのことでした。

・所定労働時間(1日8時間)を下回っている
・休憩時間を2時間取らされている

取り交わされた契約書に記載されている内容は下記です

・始業時間
 10:00~22:00(1日の所定労働時間 8時間)

・シフト制
  12:00~22:00(週5回)
  11:00~16:00(週1回)

・所定労働時間 1日 8H
        1か月 176時間
        休憩時間 60分
・所定労働日数 1か月 24日
・時給制 1,150円/h 1か月あたりの給料(概算) 202,400円

実際の給与明細を見ると
1か月の労働時間は174~185Hくらいで
概ね、月176時間の労働時間はクリアしているように思われます。

しかし、1日の労働時間は2時間休憩を取らされているので
1日あたり7時間を下回っています。

また、支払い給与についても
20万~21万と若干不足している月もありますが
おおむね確保しているように思われます。

彼としたら、もっと働きたいのに
無理やり休憩を取らされて、意欲も下がるし、搾取されているんじゃないかという思いがあるとのことでした。

この場合、彼の言い分が正しく
店は是正や支払いの必要があるのでしょうか?
それとも、店は最低限の義務を守っているので、文句は言えず
給与や休憩の取り方に不満があるならあくまで交渉するしかないのでしょうか?

投稿日:2022/02/04 11:50 ID:QA-0112087

YDホールドさん
東京都/フードサービス(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

実際の雇用契約書がどうなっているかです。

雇用契約書と実態が違うということであれば、
店側に具体的にどこが違うと思っているのかを話して、確認してください。

お互い勘違いがあるかもしれませんので、はじめから被害者意識をもって、
文句を言うというスタンスではなく、冷静に確認してください。

その上で、話が違うということであれば、文句を言うか、行政等に相談するといった
選択肢があります。

投稿日:2022/02/04 17:33 ID:QA-0112095

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そもそも雇用契約書の内容に明らかな不備があるものといえます。

雇用契約書では、「1日 8H 1か月 176時間 休憩時間 60分」と明示されていますが、文面内容からしますと実際にほぼ遵守されているのは1か月176時間のみですので、当該労働者が不満を申し出られるのは当然といえます。

つまり、雇用契約書内容に従えば、1日8時間×22日で176時間の勤務(1時間休憩を含めまして拘束時間は1日9時間)となっていなければなりませんので、現行契約を維持されたい場合ですと直ちにこうした勤務体制に変更される必要がございます。どうしても、変更が困難という事でしたら、その旨当人に丁寧に説明された上で、新たな勤務実態に即した雇用契約書を結び直される事が求められます。

投稿日:2022/02/04 18:22 ID:QA-0112101

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら