本社移転直前での労働保険及び36協定の変更について

いつも大変お世話になっております。

労働保険及び36協定の届出に関して以下の通りご質問させていただきます。

弊社は2月下旬に現本社を閉鎖し、他県へ本社（以下 新本社）を移設します。
また現本社と同県内に新たに事務所（以下 新事務所）を構え、現本社の一部及び現本社内に事務所を構えている営業支店を移設します（管轄労基署は変更）。

現本社は労働保険手続きの指定事業となっていますが、今回の移設を機に、新事務所へ指定事業を変更する予定です。

上記の場合
①現本社→新事務所への指定事業変更、所在地変更
②営業支店（被一括事業）の所在地変更
が必要となりますが、提出すべき書類はそれぞれ何でしょうか？
なお新本社は既に稼働している事務所への移転となります。

また本社移転は2月下旬ですが、36協定の期間は3月1日より1年間です。
今回は36協定を新たに届出する直前での本社移転、併せて指定事業の変更となります。
理想のスケジュールは
①本社移転
②労働保険関連の変更届出
③36協定の届出
の順になるかと思いますが
①本社移転後に②労働保険関連の変更届出を行うと、確実に36協定の届出には間に合いません（新たな労働保険番号の受領に時間がかかるため）。
この場合、先に②労働保険関連の変更届出を行い、新たな労働保険番号・整理番号を受領してから③36協定の届出を行い、その後①本社移転が実施されるというスケジュールでも問題ないでしょうか？

長文となり、申し訳ございませんが以上の点のご確認よろしくお願いいたします。

投稿日：2022/01/06 17:51　ID：QA-0111185