住宅手当の上限額について

ご質問の件

家賃の６０％ということですので、家賃によって住宅手当が変動しますので、

上限額を決めていても、

割増賃金の基礎算定から除外して問題ありません。

投稿日：2021/12/27 10:29　ID：QA-0110996

地域によるのでしょうが、６掛けする前の家賃相場が実勢を見据えての上限設定ならよろしいのですが、上限が低すぎ対象者全員その上限額支給となると、「費用に応じ」という意義からはずれ、定額支給となんらかわらず、割増賃金未払いのリスクが生じましょう。

投稿日：2021/12/27 12:44　ID：QA-0111000

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、適用除外とされるのは、住宅の形態に応じて一律に定額を支給される場合になります。

当事案の場合ですと、上限額の設定をされているに過ぎず、一律に定額を支給されているわけではございませんので、算定基礎から除外される事が可能となります。

投稿日：2021/12/27 22:40　ID：QA-0111011

住宅手当を時間外の算定基礎から除外するための要件としましては、住宅に要する費用に応じて算定されている必要があります。

住宅に要する費用とは、賃貸住宅であれば居住に必要な住宅の賃貸のために必要な費用、費用に応じた算定とは、費用に定率を乗じたり、費用を段階的に区分したりして、これに応じて額を定めることを指します。

賃貸住宅居住者の場合、家賃の一定割合を支給する、あるいは家賃月額が５万～１０万円の者には２万円、同１０万円を超える者には３万円を支給する、といった規定であれば算定基礎から除外して差し支えありませんが、全員一律２万円を支給する、あるいは扶養家族がある者には２万円、ない者には１万円を支給する、とした場合であれば、除外はできないということになります。

そのため、「定率を乗じた額とするが、上限額を設定する」との規定であれば、除外は可能ということになり、上限額を設定する、しないは直接影響を及ぼすことはありません。

投稿日：2021/12/28 08:41　ID：QA-0111015