借上社宅制度を廃止して住宅手当を増額するメリット・デメリット

【前提情報】
１）背景、経緯
全国にある支社の拠点を東西2か所、もしくは１か所に絞り
込もうしています。
社員は現在、その拠点周辺に在住しています。
拠点を絞り込むと、現支社周辺に在住して取引先へ直行直帰、
もしくは新拠点周辺へ転居するかになります。

現在、東西地域で自宅を所有する社員も増え、当社300名中、
50名程度が社宅適用者です。
ただし、社宅適用者は、年々減少傾向にあります。

２）社宅適用者が減少傾向にあるとはいえ、社宅管理業務
できる人員も限られ、業務も煩雑化しており、また細々した
トラブル対応もあり、このまま社宅制度を続けるべきか
どうか思案しているところです。

３）そこで、社宅制度を廃止して、「住宅手当の増額」や、
「住宅ローンの一部負担」などを検討の一部にしています。

４）ただ、社宅廃止、住宅手当の支給となると、社員・会社
それぞれにメリット・デメリットがあろうかと思います。
社宅制度のメリットは、社員は節税効果や契約手続等の負担
が小さい、会社も契約物件の家賃分が非課税又は福利厚生費
として経費扱いになり、節税効果にもなると思います。
住宅手当や住宅ローン一部負担だと、会社は社宅業務が軽減
されますが、社員は住宅賃貸契約の手続きなどの負担増にも
なろうかと思います。

【質問】
①「社宅制度の廃止」して、
　「住宅手当増額」「住宅ローンの一部負担」とした場合、
社員・会社それぞれのメリット・デメリットを教えて下さい。

②①を踏まえ、業務の煩雑化があっても社宅制度を残すべき
でしょうか？ご意見をお聞かせ下さい。

③住宅手当増額、住宅ローン一部負担以外に、
社宅制度に代わる対応や制度はありますか？
他社の事例やご経験上でお聞かせいただければ助かります。

投稿日：2021/12/15 16:17　ID：QA-0110658