社内での服装について（精神障害等級3級障がい者）
いつも大変お世話になっております。
当部には精神障害等級3級の障がい者の社員（女性）がおります。
弊社はメーカーであり、製造拠点もございますが私含めて障がい者社員は本社部門のバックオフィスの業務をしております。
男性社員はスーツですが、女性社員の制服はなくTPOに配慮した私服にて通常勤務を行うこととなっています。
TPOに配慮した私服 というのが難しいところで、具体的にはどんな格好なら良いの？と思うのですが、周りの人の格好を自分なりに参考にしたり、インターネット等で調べたりすればいくらでも出てくるのであまり健常者は服装に困ったり悩んだりすることはないと思います（健常者というくくりにすると差別的に聞こえてしまうかもしれませんがそういう意図はございません）。
しかし、当障がい者の社員は明らかにTPOに配慮した服ではなく、他部署の人からも「あんな格好許しているのか？」や「パジャマで来たの？」など、本人ではない私や他の人に意見してくることもしばしばあります。
以前、私ではない別の同じ部署の女性社員がやんわりと注意をしたところ、靴を変えてきたので少し良くなったのですが、あまり長続きせず、ここ最近も周りが二度見するような恰好をしてきています（パジャマのような服だったり、派手すぎる色の服だったり様々です）。
本人が周りに意外と見られていることに気付いていないのだと思いますが、もしそれに本人が気付いた時に悲しんだり、恥ずかしい思いをしてしまう可能性が高く、そうなる前に改善してあげたいとも考えています。頭ごなしに否定することは考えておりませんが、どうやって改善の方向に持っていくべきか悩んでおります。セクハラ・パワハラに敏感な世の中ですのでそういった観点からも注意そのものをすべきではないのか、それとも本人ではなく、服装は許容して周りに理解してもらうほうが良いのかなどアドバイスいただければ幸いです。
投稿日：2021/11/08 09:44 ID：QA-0109484
- MARYさん
- 東京都／輸送機器・自動車（企業規模 1001～3000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
「あんな格好許しているのか？」や「パジャマで来たの？」について、
業務遂行にも影響を及ぼすということであれば、
例えば、
「最低限度として、社内外の人間に不快感を与えない服装とすること。」といった規定を設け、
それを根拠として、指導・注意していくことでしょう。
投稿日：2021/11/08 15:23 ID：QA-0109509
プロフェッショナルからの回答
対応
非常に難しい課題であり、本格的な人事コンサルティングとして取り組むテーマだと思います。
掲示板での一般論として考えるなら、服装基準を定めることになるでしょう。「何となく」では共有できない事態が発生した以上、不明確な「適正な服装」では無理と言うことになります。
採用時などに合意が取れていればともかく、今回のようにデリケートな対応が必要なケースでは、これを機に服装自由化を定着させるのか、基準を設けるか、いずれにしても経営判断が必要です。
就業支援が関与しているのであれば、その方を交えて会社の移行を伝え、本人と話し合いが出来ればベストです。
くれぐれも「常識」の一言で片付けず、何がふさわしく、何が不適切なのか判断基準を示して理解を得ることが重要です。この問題は障害者雇用に限らず、一般社員であってもこの先十分起こり得るものといえます。
投稿日：2021/11/08 23:11 ID：QA-0109521
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府／その他業種
デリケートな問題です。
女性従業員の服装に意見や指摘をする場合、慎重な対応が望まれますが、女性の服装を私服とした以上、こういう問題は御社に限らず他企業においても普通に存在します。
パジャマのような服を着てきたからといって、あるいは派手すぎる色の服を着てきたからといって、仕事にどんな支障をきたすのか、という点も考慮する必要があり、他部署の人からの「あんな格好許しているのか？」や「パジャマで来たの？」などという意見も、本人にすれば余計なお世話です。
仮に就業規則に服装基準を設けるとした場合、職場での服装として相応しい、相応しくないの基準をどこに置くかは一概にいえるものではなく、常識の範囲内でとしたところで、どこまでが常識の範囲内でどこからが常識を越えるかの線引きは困難です。
結局のところは、新たに制服を採用するといった会社判断でもしない限りは、割り切るしかないでしょう。
投稿日：2021/11/17 08:48 ID：QA-0109753
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
