定時決定の不利益変更について

当社のパートタイマーの給与は「月末締めの翌月２１日支払い」です。本年４月より「週５日、７時間４０分勤務」から「週４日、７時間４０分勤務」に区分変更となったパートタイマーがいます。この場合の各月の給与と支払基礎日数は次のようになります。
令和３年４月給与：令和３年３月実績の給与（２３日）
令和３年５月給与：令和３年４月実績の給与（１８日）
令和３年６月給与：令和３年５月実績の給与（１５日）
※ ５月は連休があり支払基礎日数が少ない。
令和３年４月給与は（週５日勤務時の）令和３年３月実績の給与ですので日給×２３日です。令和３年４月1日からは週４日勤務となっておりますので、令和３年５月給与は日給×１８日、令和３年６月給与は日給×１５日となります。この条件で定時決定を行うと支払基礎日数１７日以上となる令和３年４月、５月給与で標準報酬月額が改定されることになります。「週４日勤務となり給与が大幅に減ったにもかかわらず、標準報酬月額は横ばい」といった状況が生じてしまいました。支払基礎日数１７日以上の条件があるため、令和３年５、６、７月での随時改定にも該当しません。このままでですと令和４年の定時決定まで「給与が下がったにもかかわらず、保険料は従前のまま（高いまま）」といった状況が継続されます。当該パートタイマーからも理解が得られておりません。制度上の不備あるいは盲点のように思います。年金事務所にも問い合わせましたが「如何ともし難い」との回答でした。今回のように支払基礎日数を満たさないことで定時決定では不利益改定となり、更に随時改定にも該当しないというのは、あまりにも不条理・不合理に感じます。もし何らかの救済措置があるのであればご教示願います。

投稿日：2021/10/27 16:18　ID：QA-0109124