半休使用時の残業ルールについてアドバイスを下さい。

ご質問の件

①ご質問の内容でも問題ありませんが、②を拝見すると、7時間半もあり、公平性が保たれるか再
　検討も必要だと思われます。その他の選択肢としては、実働が8時間を超えたら割増賃金を支給する。あるいは、所定労働時間を超えたら割増賃金を支給するといったものがあります。

②変則労働時間制とはどのようなものでしょうか？
1ヶ月変形など労基法で定められたもの以外、所定労働時間が8時間を超えることはできません。
法定外労働というのは、8時間を超えた時間です。
ただし、1ヵ月変形労働時間制であれば、1週平均40時間以内のシフトであれば、1日9時間のシフトも可能であり、9時間を超えたところから割増賃金が発生します。

投稿日：2021/09/30 17:09　ID：QA-0108120

相談者より

一ヶ月単位の変形労働制を取っています。

どちらのご意見も大変参考になりました。ありがとうございます。
不公平感は拭えませんが、弊社の業務都合上完全な公平は難しい事情があり、不公平より個人の益を優先する方向で調整を進めています。

投稿日：2021/10/01 11:13　ID：QA-0108131参考になった

法定外労働の定義

▼8時間労働制は、休日を除き、労働者に、1日に8時間、即1週間に40時間を超えて労働させることを禁じる制度ですが、時間帯を指定するものではありません。
▼8時間というのは実働時間を指します。従い、所謂、半休時間はカウントされません。その上で、実働時間が、8時間を超えるか否かが、法定外労働の有無を決めることになります。

投稿日：2021/09/30 17:58　ID：QA-0108122

相談者より

回答有難うございます。
制度について、理解が深まりました。

現在半休制度の導入を提案する段階であり、出来るだけ労働者に有利な内容をまずは盛り込みたいと考えております。その為、半休も勤務時間とし、割増賃金が発生しやすい特例措置を付けたいと考えています。

投稿日：2021/10/01 11:15　ID：QA-0108132参考になった

①労基法は実労働時間主義を採っておりますので、時間外割増賃金の支払い対象となるのは、あくまで実労働時間が８時間を超えた場合であって、「半休の時間」はカウントする必要はありません。

②法定時間外労働とは、あくまで８時間を超えて働いた場合を指します。

所定労働時間が７時間半であれば、８時間までは法定内労働として１００％の賃金、８時間を超えれば、法定外労働として１２５％の賃金ということになります。

ただし、就業規則に「労働時間が７時間半を超えれば、その超えた時間につき１２５％の賃金を支払う」と記載があれば、法定内・外に係わらず１２５％の支払いが必要です。

投稿日：2021/10/01 10:20　ID：QA-0108130

相談者より

回答ありがとうございます。

実例も含めて、大変助かります。
一文の導入と制度の提案に使用させて頂きます。

投稿日：2021/10/01 11:17　ID：QA-0108133参考になった

対応

①半休に限定せず実働8時間越えは割増しとしてはいかがでしょうか。
②変則労働時間制が不明ですが、「一ヶ月単位変形労働時間制」であれば所定労働時間設定に拠っては可能です。週40時間を超えた分が割増しとなります。

投稿日：2021/10/01 13:52　ID：QA-0108138

相談者より

回答ありがとうございます。
実労働時間が8時間を超える場合に限定してしまうと、半休を利用した際に従業員に割増賃金がまず間違いなく発生しないというデメリットが発生してしまう為「半休も休養という業務」という解釈のもと、半休も実労働時間と同じような考えで、合算して8時間という考えが出来ないかと考えております。
ご指摘の通り「一ヶ月単位変形労働時間制」を採用しております。

参考にさせて頂きます。
ありがとうございます。

投稿日：2021/10/01 14:48　ID：QA-0108142大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましては、法令内容を上回る労働者に有利な規定となりますので差し支えございません。記載内容についても特に問題はないものといえます。

②につきましては、恐らくは労働基準法上の「変形労働時間制」を指しているものと思われますが、そうであれば、変形期間内で週平均で法定労働時間（＝週平均40時間）以内に収まっていれば、1日の労働時間数にかかわらず原則として時間外（法定外）割増賃金は発生しません。但し、当初の勤務予定時間を変更した結果1日8時間または週40時間を超えた場合には時間外割増の対象となります。
　また、労働基準法上の「変形労働時間制」ではなく、単に日によって労働時間数が異なるだけという意味の制度でしたら、1日8時間または週40時間を超えた時間について時間外(法定外）割増賃金の支給が必要となります。

投稿日：2021/10/01 20:07　ID：QA-0108148

相談者より

ご回答ありがとうございます。

基本的には、労働者に有利であれば、といったところなんですね。大変参考になります。
ご指摘の通り「一ヶ月単位変形労働時間制」を採用しております。7時間半ﾔ9時間が実労働時間の時期もあるものですから、採用の際には上層部と打ち合わせをしながら進めたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2021/10/04 10:21　ID：QA-0108171大変参考になった