駐在員の海外勤務手当について

当社では、駐在員給与は購買力補償方式採用しており、海外勤務に係る職責の拡大や苦労に対する手当として「海外勤務手当」を日本円払いで支給しています。（国内の役職に応じて2段階の金額設定）
現在、駐在員給与の規定を見直しており、「海外勤務手当」は手当の趣旨から現地通貨払いが適当かと考えているのですが、下記の点で変更すべきかどうか決めかねております。

懸念点として、これまで国内給手取り額の一定割合（駐在員が７パターンから選択）のみを現地通貨払給与としており、その額に生計費指数を乗じていましたが、「海外勤務手当」を現地通貨払いにすることにより、生計費指数を乗じる対象の額が小さくなり、生計費指数の恩恵を受ける範囲が小さくなります。

現地払い給与は現地の生活で使い切るという点から考えると、生活費としての支給ではない「海外勤務手当」は日本払いとした方が妥当なのでしょうか。

ざっくりとした相談内容で恐れ入りますが、ご意見伺いできますと幸いです。

投稿日：2021/09/23 11:34　ID：QA-0107901