緊急事態宣言下の社員の行動規制

いつもお世話になります。
終わりの見えない感染症対策の最中、わが社でも度を越えた事象が発生しており、ご意見をいただきたく相談させていただきます。

弊社では、緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置が発令されている都道府県への滞在を極力自粛していただくようガイドラインを作成し、もし発令期間中に該当地域へ滞在するようなことがあれば、行先（都道府県名）、目的、滞在日数、交通手段などのフォーマットが書かれた書面に記入、提出していただくようにしています。
先月、2都県に緊急事態宣言が発令されていた時期に該当地域へ旅行に出かけた従業員がおりましたが、その書面を提出したところ総務部長に呼び出され、まるで事情聴取のようにプライベートなことまで聞かれ、帰宅後には自費でPCR検査を受けることを強要され、さらには帰宅後2週間の自宅待機（会社への出勤停止）を命令されたとのことです。
（2週間の根拠は、PCR検査で陰性が出ても数日後に陽性となる事例が報道されているから、というものでした。）

その社員さんは数か月前から旅行を計画しており、宿泊先や移動手段等の予約をすべて済ませていた状態です。
実際にその社員さんは帰宅後自費でPCR検査を受診し、検査結果を会社へ報告し（結果は陰性で現在に至ります）、その後の稼働日10日間を有休と欠勤扱いで出勤停止とされました。
なお、ガイドラインには、該当地域へ滞在した場合にこのような措置をとることを明示してありません。
そもそも違反行為であり、他の従業員への見せしめとしか考えられません。
社員さんからは、ガイドラインの見直し、謝罪、有休返還と欠勤の取り消しの相談を受けていますが、有休返還、欠勤等を取り消しにした場合、差額を今月分の給与に上乗せして10日分は公休とするのがよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2021/08/20 00:37　ID：QA-0106618