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派遣期間満了後の直接雇用と手数料について

当社で就業している派遣社員が、今秋に丸3年(個人抵触日)を迎えることとなりました。

非常に優秀な方のため、期間満了後は直接の雇用を検討しているのですが、派遣会社より個別契約書に定める「紛争の防止処置」に基づき、別途紹介手数料を定め、支払うよう求められています(これまで気にしたことがなく、初めて記載に気づきました)。

派遣法第33条にて、派遣労働者との間で、派遣期間終了後派遣先に雇用されることを禁ずる旨の契約をすることは法違反にあたることが確認できます。

一方で、平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法では、派遣先が、労働者派遣終了後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合に、その雇用意思を事前に派遣元事業主に対し示すこと、派遣元事業主が職業紹介を行うことが可能な場合は職業紹介により紹介手数料を支払うこと等、当事者間の紛争を防止するために措置を講ずることが求められています。

この場合、紹介手数料の支払いは必須となりますでしょうか。法的な観点からどのように解釈をすればよいかわかりかねるため、ご教示いただけますと幸いです。

投稿日:2021/08/02 09:38 ID:QA-0106098

館林さん
東京都/情報処理・ソフトウェア

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

商取引

派遣社員を、紹介料を払わず直接雇用する「直引き」行為は従来からありました。多額の登録促進広告を行って獲得したスタッフをタダで横取りされては派遣会社も困るため、契約では直接雇用時の対応についても触れるのが一般的と思います。

法の趣旨は非正規労働者を少しでも正規雇用につなげることを目指したものであって、契約書に普通は明記されている直接雇用時のプロセスを守るか、無視するかは貴社の経営者の判断でしょう。

本人の就業意思が堅ければ、裁判をしても勝てる可能性はあると思います。
現実的には一度契約を結んで商売を始めた以上は商道徳を重視し、紹介手数料の値切りなど交渉できる部分で落しどころをさぐることが一般的なように思います。

投稿日:2021/08/02 10:25 ID:QA-0106105

相談者より

参考にさせていただきます。ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/08/02 18:16 ID:QA-0106128大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

紛争の防止措置は、途中での引き抜き防止が目的です。

ですから、丸3年を迎えた方には、紛争の防止措置は適用となりませんので、

雇用安定措置が適用となり、派遣元は紹介手数料を求めることはできません。

投稿日:2021/08/02 12:41 ID:QA-0106116

相談者より

参考になりました。
ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/08/02 18:16 ID:QA-0106129大変参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

角五楼さん
神奈川県/保安・警備・清掃

33条はひらたくいえば、派遣先が派遣社員の直雇を禁じる条項を契約に盛り込んではいけないということであって、紛争防止は雇入れたい場合の手順を定めたものです。派遣先が契約中に雇入れたいと申し出れば、紹介派遣に転じて、派遣先が債務を負うという事前の取り決めであって、法が禁じる趣旨とは異なります。

なお、派遣終了後、仕事にあぶれた元派遣社員の雇用安定措置として、派遣元が元派遣社員の意向を確認して派遣先に雇わないかという働きかけを派遣元に負わせていますが、こちらは派遣終了後の法定措置で紹介派遣ではありませんので、紹介料の発生もありません。

本件はそれとは違い、派遣契約期間中に、御社が直用の意思表明したので、紹介派遣として契約に従い紹介料の発生をみます。

投稿日:2021/08/02 16:41 ID:QA-0106126

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/08/02 18:45 ID:QA-0106130あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り派遣期間終了後に派遣社員がどの会社と雇用契約を締結するのも自由ですので、これを禁止する事は認められません。

しかしながら、雇用契約締結に際し派遣先に対し紹介手数料の支払いを科す事につきましては、労働者派遣契約上で定める事は可能になります。

従いまして、当事案に関しましても、派遣契約上に紹介手数料の支払いが定められていれば、直接雇用自体を禁止しているわけではございませんので、契約遵守の観点から支払が必要になるものといえるでしょう。

投稿日:2021/08/02 21:14 ID:QA-0106133

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/08/03 12:12 ID:QA-0106154参考になった

回答が参考になった 0

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