1月単位の変形労働時間制と兼業の時間外勤務の取り扱いについて

ご質問の件

①所定労働時間については、契約の順番です。
　シフトであらかじめ、週３５時間と決まっているのであれば、あとから契約したA施設の１４時間は、A施設が、９時間の時間外割増を支払う必要があります。

②週４０時間を超える９時間は時間外割増となります。

③４５時間を超えるのであれば、特別条項が必要ですが、
労基法違反について、月１００時間については、通算して考えるということです。

投稿日：2021/07/12 11:23　ID：QA-0105532

相談者より

ご返答ありがとうございます。後に契約をした事業所が割増を支払う事で理解しました。

投稿日：2021/07/13 18:54　ID：QA-0105593大変参考になった

①正しくありません。

この場合、労働の順番は関係はなく、時間外割増賃金の支払義務がある事業主は、法定労働時間を超えることとなる労働契約を結んだ事業主、つまり、後から法定労働時間越えの労働契約を結んだＡ社ということになります。

週の所定労働時間が３５時間と就業規則に定めがあれば、それを超えた時間は確かに時間外労働とはなりますが、ただし４０時間までは法定内時間外労働として１００％の賃金を支払えばよく、４０時間を超えてはじめて法定外時間外労働として１２５％の支払いが発生します。

ただし、この場合においても週の労働時間が３５時間を超えれば、超えた時間につき２５％の割増賃金を支払うと就業規則に定めがあれば、当然それに従うことになります。

②４０時間を超えれば、法定外時間外労働となります。

③どのような資料かはわかりませんが、両事業所で月１００時間、3〜6月平均８０時間を超えないように取り扱う旨書かれているだけでは説得力はなく、特別条項を結び、届出をする必要があります。

投稿日：2021/07/13 08:46　ID：QA-0105566

相談者より

ご返答ありがとうございました。大変参考になりました。

投稿日：2021/07/13 18:56　ID：QA-0105594大変参考になった