フレックス制における残業申請について

ご質問の件

・・・・上長が部下に勤務時間の指導を行い、場合によっては、1ヵ月トータルの勤務時間が規定の時間を超過しないように、部下の勤務時間の制限を行うことも・・・

最後のくだりは、フレックスタイム制のデメリットともいえますが、このようなことを上長が部下に指示することはフレックスタイム制としては、原則、許されません。

投稿日：2021/06/23 17:37　ID：QA-0104910

相談者より

ありがとうございます。

会社より以下回答がございましたが1ヵ月トータルの勤務時間が規定の時間を超過しないように、部下の勤務時間の制限
を行う理由となりえるものでしょうか？

（会社回答）
フレックスタイム制は、使用者が、就業規則等により始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねることとし、労使協定で所定の事項を定めたときに、単位期間（清算期間）を平均し週40時間を超えない範囲内において、ある週に40時間またはある日に8時間の法定労働時間を超えて、労働させることができる、というものです（労基法38条の３第１項）。
したがって、フレックスタイム制をとったとしても、上司（会社）が、社員に対し、清算期間における総労働時間を超えて労働させることはできませんし、社員が、清算期間における総労働時間を超える時間外労働を行う権利を有することになるわけでもありません。清算期間における総労働時間を超える時間外労働については、36協定の締結と就業規則に基づく時間外勤務の命令ないし承認が必要となります。

通常の所定時間による運用の場合と同様、単に時間外勤務を指示していない、承認しないと通達するだけで、超過時間について労働時間として取り扱わないで良いことにはならず、事前に十分な説明とそれが可能となる業務量の調整がなければ、黙示の時間外命令ないし承認があったという理屈で、労基署ないし裁判所が、総労働時間を超える勤務を労働時間と評価してしまうことがあり得ます。上司(会社)が時間外勤務を指示していないにもかかわらず、時間外勤務が発生してしまうことを避けるためには、上司(会社)は、部下の労働時間を管理し、清算期間において、時間外勤務が発生する可能性があると判断した場合、時間外勤務が発生しないように業務時間を指導することが必要で、上司（会社）にその権利はあるものと考えております。

投稿日：2021/06/24 12:19　ID：QA-0104942大変参考になった