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海外赴任者の家族残留に伴う家賃・保険・単身赴任手当について

米国から会社都合により帰国予定の駐在員がいます。
子女が、米国現地高校の最終学年に在籍しています。
日本の高校へ編入もできないため現地校を卒業する約10ヶ月間、家族のみ残留を予定しています。
日本国内の場合は、子女の教育上の都合等家庭の事情により、転勤先に家族を残し、社員のみ元の勤務地へ戻る逆単身赴任を認めており、社宅についても家族の継続利用が可能です。
社員からは、海外勤務の場合も国内同様に、現地校卒業までは継続して家賃、保険についての会社負担、国内同様に単身赴任手当の支給を要望されています。
弊社では過去にこのようなケースはなく、また、海外勤務規定にも該当する項目はありません。どのように対応するのが妥当でしょうか?
子女の教育に伴う残留の決定は、個人の都合によるため家賃、保険等は社員の本人負担とすることは妥当でしょうか。

投稿日:2021/06/19 04:37 ID:QA-0104777

#####さん
東京都/電気・ガス・水道・エネルギー(企業規模 3001~5000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、支給要件に該当しなければ直ちに支給するといった義務は生じません。

しかしながら、特殊な事情でもございますので、当人と話し合いを持たれた上で可能な支援につきましては実施される方向で検討されるのが望ましいといえるでしょう。

こうした事例については今後も想定されますので、これを機会に海外赴任時の対応につきまして社内で検討される事をお勧めいたします。

投稿日:2021/06/21 10:44 ID:QA-0104786

相談者より

ご回答ありがとうございました。
まずは特殊な事情でもあるので、話し合いを持ちと思います。

投稿日:2021/07/05 11:51 ID:QA-0105300大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

通常必要とされる経費は、会社負担とすべき

▼当該駐在員の帰国自体は社命に依るものですが、教育制度の違いにより発生する帰国時期のギャップは、会社の負担で解決すべき事項だと思います。
▼依って、通常必要とされる経費は、会社負担とするのが妥当です。

投稿日:2021/06/21 10:49 ID:QA-0104788

相談者より

ご回答ありがとうございました。
今後は、当該国の教育制度なども調査し
検討していきたいと思います。

投稿日:2021/07/05 11:55 ID:QA-0105301大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

話し合い

規定がないのであればそれは会社側が海外赴任をするための準備不足だった訳ですから、今から決めるしかありません。その際にご提示のように手厚く遇するか、すべて自己責任で突っぱねるかなど、貴社の経営方針やその人物のポジションや本件が原因での退職の際に補充がどの程度可能かといった個別事情によって貴社が判断することになります。
それなりの重要な社員であれば、赴任時にすべて予見できることですので、会社が全額負担する、話し合って、本人と折半するなど決め手はいかがでしょうか。

投稿日:2021/06/21 10:50 ID:QA-0104789

相談者より

ご回答ありがとうございました。
特殊なケースですので、社員と話し合いし検討していきたいと思います。

投稿日:2021/07/05 11:57 ID:QA-0105302大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

過去にないケースが出ることは、今後もあると思いますが、今回のことを契機として、今後のことも含め、どう対応するのか決定し、ルール化してください。
ポイントとしては、
・過去にこのようなケースがなかった理由と今回発生した理由
・会社都合の具体的背景
・高校編入は不可能なのか
・国内と海外とで違う扱いにする理由

本人負担にするにせよ、今回は、想定外のことだと思われますので、規定にないだけではなく、本人のモチベーションを考えると、規定にない理由も説明すべきでしょう。

投稿日:2021/06/21 11:15 ID:QA-0104794

相談者より

ご回答ありがとうございました。
いただいた論点整理も参考にさせていただき、社員へのヒアリング並びに検討していきたいと思います。

投稿日:2021/07/05 11:59 ID:QA-0105303大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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