従業員の配偶者が単身赴任になった場合の住宅手当について

いつも参考にさせていただきありがとうございます。
下記シチュエーションでの住宅手当の支給に関して、弊社規程下での支給と一般的な判断下での支給についてお伺いしたく思います。

従業員・・妻
従業員の配偶者・・・夫
世帯主　夫
主たる生計者　夫
妻は税務上、社会保険共に夫の被扶養者ではない。
子は夫の被扶養者。
同居構成は、夫・妻・子

弊社規程上の住宅手当支給要件
A　既婚者で生計主体者もしくは同居の扶養家族を有する生計主体者　28,000
B　親と別居の独立生計を営む単身者　23,000
C　親と同居の単身者もしくは既婚者で生計主体者とならない者　18,000

質問１
同居でしたので弊社規程に基づき、Cの18,000円を支給していましたが、この度配偶者（夫）が単身赴任の為、別居となり、従業員（妻）が世帯主で子は妻と同居となりました。

仮に離婚した場合ですと、Aの28,000円となると思うのですが、婚姻関係のままなので判断に迷っています。
生計を一にしている事実にも変化はないものと思われますので、弊社規程としてはC　18,000円のままで良いかと思いますが、本人から住居も別となったことで、生計もそれぞれ独立したと主張があった場合は、やはりAの28,000円とすべきでしょうか？
またその場合、生計を別としたというエビデンスはどのようにとればよろしいでしょうか？

質問2
配偶者（夫）側の企業（公務員）で単身赴任手当等の支給が追加されるのかもしれませんが、私個人的には生活負担が増えるでしょうから、仮に生計を別としていなくともAの28,000円を支給した方が良いのではと思っています。
そこで、このようなシチュエーションの場合、一般的にはどのような対応をされることが多いのかお伺いしたく思います。

以上、よろしくお願いします。

投稿日：2021/06/15 16:29　ID：QA-0104616