繁忙期と閑散期の勤務時間について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1年単位の変形労働時間制であれば、時季によって所定労働時間を変える事も可能です。

注意点としましては、ご周知の通り1年単位の変形労働時間制の要件を満たしている事（年間の法定労働時間の総枠内に収まっている事等）が必要ですので、そうした要件を逸脱しないよう設定される事が必要となります。

投稿日：2021/05/20 10:47　ID：QA-0103699

相談者より

回答ありがとうございました。
とりあえず対応可能とのこと、承知しました。
今後の検討材料とさせていただきます。

投稿日：2021/05/21 11:25　ID：QA-0103732大変参考になった

対応

可能ですが、無制限な就業を認めるものではないため、1日あたりの労働時間10時間まで／連続勤務6日までなど枷があります。また設定した内容の労使協定を、労基に提出も必要です。

投稿日：2021/05/20 11:51　ID：QA-0103705

相談者より

回答ありがとうございました。
１日あたりの労働時間等、最低限の制約にも注意しながら検討を進めていきます。

投稿日：2021/05/21 11:26　ID：QA-0103733大変参考になった

一年単位の変形労働時間制の採用で解決を

▼はい、可能です。次の諸点に就き、検討を行った上、労使協定の締結、労基署への届出、従業員への周知・徹底が必要です。
▼各個別諸点に就いては、本回答に記載し切れませんので、下記、厚労省の「一年単位の変形労働時間制」（ PDF）を参照して下さい。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf

投稿日：2021/05/20 11:55　ID：QA-0103707

相談者より

回答ありがとうございました。
労使協定、労基への届出等、承知しました。
不明点は労基とも相談しながら検討を進めていきます。

投稿日：2021/05/21 11:26　ID：QA-0103734大変参考になった

ご質問の件

可能です。

１ヵ月を超え、１年以内の期間で、繁忙期の冬場と閑散期の夏場を均して、１週間平均４０時間となるような、カレンダーを作成することができます。

就業規則に明記し、労使協定で対象労働者の範囲（Ａ事業部）、対象期間、労働日、労働日ごとの労働時間等締結します。

そして、労使協定届（様式４号）に労使協定、対象期間のカレンダーを添付して、事前に労基署に届け出る必要があります。

投稿日：2021/05/20 15:23　ID：QA-0103714

相談者より

回答ありがとうございました。
労使協定、労基への届出等、承知しました。
まだアイデア段階ですが、慎重に進めていきます。

投稿日：2021/05/21 11:28　ID：QA-0103735大変参考になった

もちろん可能です。

本来、１年単位の変形労働時間制というのは、１日の所定労働時間は固定した上で、休日の配分を弾力化する場合に向いた制度、といえるものですが、１週４０時間という法定時間を「各週」単位ではなく、「一定期間平均」で守れば問題はありませんので、繁忙期の労働時間を長くし、閑散期の労働時間を短くすることができます。

基本的には就業規則に規定を設け、労使で協定を結び、年間カレンダーを作成したうえで労基署に届けでをする、といった流れになりますが、ただし、いくら繁忙期であっても１日の所定労働時間は最長１０時間まで、１週間の所定労働時間は最長５２時間まで、連続して労働できる日数は最長６日までといった制約がありますので、そこは注意が必要です。

投稿日：2021/05/21 08:20　ID：QA-0103723

相談者より

回答ありがとうございました。
各種制約も承知しました。
まだアイデア段階ですが、慎重に進めていきます。

投稿日：2021/05/21 11:29　ID：QA-0103736大変参考になった