コロナ営業時間短縮に伴う休業手当の支給率について

　スーパー銭湯を経営する役員です。
　当方の開店時間は9時～23時（14時間営業）であり、開店前の準備から閉店後の片付けにわたり、パート社員を4グループに分け、それぞれ4時間勤務を割り当てています。例えば、4番シフトは20時から24時までの勤務です。
　このたびの新型コロナウイルス緊急事態宣言（5/14）に伴う営業時間の短縮要請（9時～23時 ⇒ 9時から20時）に伴い、4番シフトの方が影響を受けることになります。今後、営業時間短縮期間中は、4番シフトには、閉店作業のため、1時間だけですが、出勤してもらう予定です。
　これは、3番シフトの方が閉店社業に不慣れなため、非効率的ですが、やむを得ない措置です。もっとも、3番シフトの方でも、閉店作業経験がある方もいるので、その場合は、その方に残業してもらい、わざわざ1時間だけ出勤してもらう方を減らす努力はする予定です。
　このような中、4番シフトへの休業手当について、どの程度の支給が妥当かについての相談です。

　といいますのも、平均賃金の100％の休業手当を出して、雇用調整助成金で100％助成してもらえばよいのですが、これでは、1～3番シフトの方との公平性の均衡が図れないように思います。
　昨年の緊急事態宣言時は、休業しましたので、パート全員に100％の休業手当を出しましたが、このたびは、4番シフトだけになりますので、「ノーワーク・ノーペイ」の原則から考えると、1～3番シフトの方から不満が出る可能性も高いと思います。
　休業手当の趣旨からすると、4番シフトの方への賃金補償という趣旨から考えると、平均賃金の80％程度が妥当と思いますが、いかがでしょうか？

　なお、このたびの件を踏まえ、今後の休業手当の考え方として、次のような対応方針を検討中です。
①休業手当は原則として平均賃金の60％とする。
②しかし、既に勤務を割り当てていた中、営業時間を短縮せざるを得ない状況に至り、特定シフトに休業手当を支給する場合は次の通り。
・当該期間が2週間程度以下のときは支給率60％（原則通り）
・それを超えるときは80％　　　←このたびの措置
③また、既に勤務を割り当てていた中、休業せざるを得ない状況に至り、全てのシフトに休業手当を支給する場合は次の通り。
・当該期間が2週間程度以下のときは支給率80％
・それを超えるときは100％　　←昨年の緊急事態宣言時
④上記措置は、国等から助成金による補填の有無は問わない。

　　いかがでしょうか？
　　よろしくお願いします。

投稿日：2021/05/15 14:30　ID：QA-0103543