助成金について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

新島　哲

新島労務管理事務所 所長

助成金について

受給可能性のある助成金をいくつか挙げてみたいと思います。

一番可能性が高いのは試行雇用奨励金です。ハローワークで「トライアル雇用」による求人をすることにより、１人５万円/月の助成金が受給できます。これは本採用を義務付けられない試行雇用により貰える使い勝手のより助成金であり、知っている企業はほとんが導入しています。ハローワークに聞けばすぐに教えてもらえますので、聞いてみると良いでしょう。

また、60歳以上の方を雇った時等に貰える助成金（特定就職困難者雇用開発助成金があります。該当すればほぼ確実に貰える助成金です。こちらもハローワークが所轄です。

他にも、中小企業であり、異業種や経営革新に伴い、管理職などの基盤人材を雇用した時にもらえる助成金（中小企業基盤人材確保助成金）があります。但しこちらは300万以上の設備投資が必要なコト、年収350万円以上の管理職を雇うコトが必要であり、他にも要件が厳しくなっています。所轄は雇用能力開発機構ですので、可能性がありそうであれば、相談してみて下さい。

今回例示しましたのは社会保険労務士が手続代行できる厚生労働省管轄の助成金です。経済産業省や各自治体にもありますので、聞いてみると良いでしょう。但し、厚生労働省以外はコンペによる決定や審査による決定が多くなかなか受給は難しいようです。

投稿日：2005/06/24 19:32　ID：QA-0001032

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プロフェッショナルからの回答

畑中　義雄

有限会社人事・労務

所属企業

助成金ではないですが

今年からスタートした人材投資減税という制度もあります。
基本的には教育訓練費から直前２事業年度の教育訓練費の平均額を差し引いた額の25％が法人税額の10％を上限として法人税から直接税額控除される制度になります。
今年スタートの制度であり実際にどこまで教育訓練費として認められるかなど、手探りの状況ですが助成金申請が難しくなっている昨今では注目の制度ではないかと思います。

投稿日：2005/06/24 23:00　ID：QA-0001034

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